わが家の遅咲きの梅が例年より早く開きはじめています。
毎日、毎日トランプ米大統領の言動ばかりで、ややうんざりしてきました。
しかも、日本のニュースは、米国のリベラル系大手紙の受け売りですから、米国が大変な混乱に陥っているようにも見えてきますが、どうなのでしょうか。
大統領選から、この様な報道が続き、正式に大統領に就任しても、同じようなトーンが続きいています。
我が国に対しては、トランプ大統領は、経済がらみの愚痴に近いことを言っていました。
しかし、マチス国防長官の来日で、日米安保条約がしっかり確認され、オバマ政権時代より一歩踏み込んだコミットがされたように感じます。
最も大事なのは安全保障です。これさえしっかりしていれば、経済のことはこれまでのように何とかなります。
日本経済は、むしろ外圧によって強くなってきたように思います。
米国の圧力があったとしても、この国の経済がへこたれることはないでしょう。
政府の中に、貿易で対応するのではなく、米国への投資を通して、米国に寄与する考えが出てきていることは正しいと思います。
日本は、主として中国をはじめ、アジア諸国に投資してきました。
しかし、この戦略はもはや行き詰まりに近づいているのではないでしょうか。
次の時代の技術、システムの構築を、官民挙げての米国への投資によって共同で開発していく発想もありだと思います。
米国には、無限の発展可能性があります。米国とともに、発展成長する戦略です。
政府が、そこまで考えているかどうかは分かりませんが、日米一体となって次の時代を築き上げる発想です。
反米のメディアが多いですから、たとえば、国民の血税を米国につぎ込むのか、みたいな野党と一体となった反対が起こると思いますが、次の時代の日米関係は、こんなことではないかと愚考します。
問題は、異次元の金融緩和です。
市場の資金をジャブジャブにして、その上マイナス金利にまで持っていき、ピーク時から50%もの円安を作り上げている金融政策には賛成できません。
輸出企業を甘やかし、ぬるま湯に浸していては、シャープや東芝、オリムパスなどの輸出企業のたるんだ経営を生み出します。
現在の金融政策は、インフレを起こさない代わりに、輸出企業の経営を弛緩させています。
円安より、円高の方が、その国にとって好ましいことは明らかですが、日本の財界は、未だに輸出企業経営者によって構成されています。円高が嫌われる所以です。
米国に限らず、国外に本格的に投資するためには、円は強くならなくてはなりません。
円安になると日本株が上がる、ということは異常です。滅亡の兆しに見えてなりません。