リーマンショック後の経済を牽引してきた中国経済の不振が明らかになってきました。その結果、中国自身をはじめとして、資源輸出国、発展途上国経済が押しなべて、苦境に立っています。
EUは、シリアからの数十万人の難民が押し寄せ、その受け入れに苦労しています。
映像に映る様は、フン族の西進に伴うゲルマン人などの民族大移動を想起させます。
あるいは、中東の民族問題、宗教問題からはじまった大きなうねりと考えると、欧州のオスマントルコ化が、徐々に進んでいるのでしょうか。
EUの中で、イスラム教徒が急速に増加していることは明らかです。
人口の増加は、中長期的には悪いことではありませんが、雇用の問題にはじまって、EU社会が不安定化することは間違いありません。
外国人労働者の流入を嫌っている英国のEU放れが進むのではないでしょうか。
何れにしても、ギリシャ問題などの上に、難民流入によって、政治、経済、社会など全般にわたって、EU社会が不安定化することは間違いありません。
明17日にFOMCを控えた米FRBが、利上げに向かうかが世界の注目を集めています。
どこの先進国中央銀行も、超金融緩和策をとっていますから、その出口のタイミングを狙っています。
先進国の中で、唯一人口も増加し、成長力を維持している米国が、もっとも先に悩む問題です。
ただし、もし利上げすれば、他の国々から、米ドルが還流すると思われます。苦境にあえぎつつある世界経済が、更に金融面でダメージを受ける恐れがあります。
もし、利上げを見送ったとしても、FRBは、世界経済に配慮したとは言わないでしょう。今後のFRBの行動を縛ることになりますから。
理由は、米国内の状況で説明されますから、米経済は、それほど良くないということになるのでしょう。
世界最大の経済国である米が、利上げするほど良いのであれば、最終需要を引き続き牽引して行くと考えられます。
利上げ見送りとなれば、現状の最終需要が続くということになり、世界に急激なインパクトはなくなります。
何れにしても、株価は一時的に振れるかもしれませんが、想定の範囲内として、受け止められるのではないでしょうか。
場合によっては、株価の中国放れの転機になるかもしれません。
世界最大の経済大国米国の最終需要が健全であれば、輸出国中国などの過剰設備の問題だけになるのではないかと思います。
この辺の調整がつくまでは、いろいろ問題が続くとは思いますが。
安保法案が成立した後は、日本経済の再興に全力を集中してほしいと思います。
人口減少、高齢化社会ですから、相当なことをしなければ、経済は成長しません。
シリアなどの難民受け入れも、相応の分担を申し入れしなければならないのではないかと思います。
やりようですが、東アジア人よりは管理がしやすいように思います。
地方創成、地方の若者対策や活性化の観点から、上手な受け入れ策を編み出してはどうでしょうか。
中国人、南北朝鮮人よりは、受け入れ後の管理がしやすいと思います。