12/4日(日)に予定されている総選挙は、戦後長い間行われてきた選挙の中でも、歴史的な意味の大きいものになると思います。
各メディアの予想通りであるとすれば、与党の圧勝となりそうです。もしかすると、自民党単独で、3分の2前後まで達するとの予測もあります。そんなことは、戦後の国会史上でありませんでした。
どうしてそうなるかと言えば、日本の選択が、国民の目から明らかになって、大きな争点がないからです。
自民党が、内部抗争に明け暮れた上の分裂からできた細川政権ができた時、自公政権までの過渡期の村山政権、小泉政権の郵政選挙での圧勝で緩んだ政権が続いた挙げ句の民主党政権の成立など、非自民政権は、決して良い政治は行われませんでした。
特に、統治の能力も経験のない民主党政権の3年間は悪夢でした。その間に、大震災が起こったのですから悲劇でした。復興のグランドデザインも描けず、原発事故も後手後手に廻り、危機管理が十分ではありませんでした。
リーマンショックの直後でしたが、デフレであることも認識しておらず、配分にだけ熱心でした。
2012年の総選挙では、自公が圧勝、2013参院選も、自公が勝利し、参議院の過半数を制し、衆参のねじれは解消されました。
そして、今回の選挙が、メディアの予想通りもしくはそれを少し下回ったとしても、自公が多数を占めれば、過去2回の国政選挙と併せて、原発再稼働、秘密保護法、集団的自衛権などの大きな政策論争については、決着がついたことになります。
対中国では、分裂しがちな国論ですが、これもコンセンサスができつつあるように思います。
一党独裁政権とは、しっかり距離を置き、衝突が起きないように、外交面、軍事面で備えることです。
経済は、ビジネスに任せていけば良いことです。リスクは、個々の企業が判断します。
これが結論です。
国益に関すること、安全保障、外交、経済成長に関しては、多少のニューアンスの違いはあってもかまいませんが、政権間で大きなぶれがあってはなりません。これが2大政党制の基本的な考えです。
そして、小選挙区制の大きな前提です。
与党の個別政策を採り上げて、ことごとく否定して歩いているような政党は、国民が相手にしなくなるでしょう。国益を守ること、それを実現する方策について議論すればよいのですが、それができている野党があるのでしょうか。
今行われている選挙戦をみると、経済では、国際的公約となっている消費税10%をどうやって達成するか、世界的にデフレ気味の中で、この国のデフレ脱却を実現できる政策は何かというう選択でしょう。デフレ脱却は容易なことではありません。
それが前提で、配分の議論が成り立ちます。
野党で、これに答えを持っているのは何処でしょうか。
こうやってみてくると、自民党の主張の方向だけしかないように思います。恐らく国民はそう思っているのではないでしょうか。
未だ、地方創成には、具体的なものは見えてきませんが、日本の社会が、日本的な特徴の下に、徐々にソフィスチケートされつつあるのは素晴らしいことです。
自公政権の信任のための選挙です。
この基本方向で、健全な野党の対抗勢力が出てくることを期待します。
蛇足ですが、自民党による望ましくない野党幹部の「将を射る」作戦は面白いですね。
海江田、枝野、江田などの選挙区に力を入れてますね。
また、落ち武者狩りにも興味があります。小沢、亀井、渡辺ect。
安倍総理が、国会で枝野幹事長の質問に対して、革マル派と思われる団体からの資金受け入れを採り上げて切り返しましたが、沖縄の翁長知事など、その方面が政治の表に出てきたことに危機感を持っているのではないでしょうか。