(神代植物公園のバラが美しい)
私が大学4年生だった1960年は、所謂60年安保の年でした。
世論は、メディアも学内も圧倒的に安保条約改定(日米同盟強化)に反対でした。それに影響されて、恥ずかしながら私は、この条約が改定されれば、日本は米国の戦争に巻き込まれると考えて、反対しました。具体的には、全国規模の反対運動のデモに参加しました。
しかし、安保条約は改定され、日本は軍事費の負担もないままに、所得倍増計画に乗って高度成長をはじめました。
その後今日まで、この安保条約のお陰で、日本は戦争の危険に晒されることなく、平和を享受しました。
明らかに、当時の岸政権が正しく、メディアや大学は間違っていました。
その間、自衛隊の装備は安保条約を前提として徐々に強化されてきました。さは然りながら、日本の国防は、米軍の抑止力に頼った上で成り立っています。
ところが、極東では、共産党独裁軍事国家中国が、その軍事力を背景に、力による自国領土、領海の拡大を実行に移しつつあります。
一方では、米国の戦争疲れのようなものが見えてきています。
詰めて考えれば、まず日本が自国領土を守った上で、必要があれば同盟軍である米軍が出てくるというようなことが順序です。その米軍が出てきて攻撃されれば、日本軍が米軍とともに戦わなければならない、ということが集団的自衛権の議論であるはずです。
にもかかわらず、政府の説明は複雑、観念的で、国民が理解しにくいものに持って行ってしまったように感じています。
周辺有事法案の時も、PKO法案の時も、これができると戦争になる、というまことしやかな議論が行われてきました。備えをしようというのに、「戦争になる!」という議論で反対していまました。
確か、秘密保護法案に際しても、これで表現の自由がなくなる、みたいなことで騒いでいましたね。
今回も、枝野元官房長官などは、これを認めると、
世界の警察官米国とともに世界の警察官役になる→自衛官に戦死者が出る→自衛官になり手がなくなる→徴兵制になるという恐ろしく飛躍した議論を持ち出しています。
反対するメディアは例によって「これを認めると戦争になる!」です。
米国だって徴兵制はありませんし、G7の国のどの国も徴兵制を敷いてはいません。
中国も徴兵制ではありません。軍に入れば、何かと利益があるから解放軍に入っているだけです。
民主党はデマゴーグの党だと思います。
与党であり続けたい公明党が、支持母体の宗教団体の反対で窮地に陥っていますが、どうなるでしょうか。支持母体は、中国における布教の利権を維持したいから、集団的自衛権に反対しているのです。
決して国益を考えてのことではありません。
憲法論からの反対があります。
これは筋の良い反対です。
憲法前文に、「、、、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。、、、」とあり、これを受けて戦争放棄の9条があります。
中国や北朝鮮の公正と信義が信じられますか?
自衛権があることは、もはや明らかなことですから、自衛権の一部である集団的自衛権も当然です。憲法を改正しないと集団的自衛権を認めないという議論はおかしなことです。
それなら、しっかりと9条を改正しようではありませんか。。
安部首相も真正保守を自負するのであれば、この議論は正面からして欲しいと思います。