眼を患った後は、やはり若干鬱にでもなるのでしょうか。
気がついてみると、一ヶ月以上カメラに触っていませんでした。久しぶりに、身近な雨上がりの写真を撮りました。
今、人類は、ブログで簡単には扱えない程、大きな世界史の変換点に立っているのではないでしょうか。
そのようなことを感じながら、この一月程のニュースを見ていましたが、日本のメディアがあまりにも内向きで、これでは日本人には、今、日本で議論されていることが、世界の流れ中で、どのような位置づけなのか分からないのではないでしょうか。
今、起こっていることは、民主主義の国家群(先進国群)が、財政破綻に近い状態で、現在の繁栄を維持することが困難になってきていることです。
一方では、一党独裁で、明らかに非民主的な国家中国が軍事力を強めて、財政面の制約から動きがとれない米国、欧州に対して、ジワジワと圧力をかけ出していることです。
地政学的に、これを最も感じる筈の日本は、震災、原発事故などの対応に追われているとは言え、全く脳天気で、無関心です。
TPPなど、グローバルな総合的戦略への対応も、農業の問題(実際は農家、特に兼業農家の問題)、医療、製薬などの日本の遅れている分野の保護の問題に矮小化して、本質的な議論が行われていません。要するに、政治家は、自分たちの選挙のことだけしか考えていないのです。
農協との癒着、医学界、製薬界との癒着が甚だしい農水省、厚労省は、これらの業界の保護のために、多くの人員を抱えています。必死になって反対するでしょう。裏を返せば、TPPに参加すれば、相当数の公務員が削減できます。
TPPは貿易の問題ですが、太平洋の自由貿易グループが手を握るということで、自ずと政治的にも、安全保障面でも、同じ価値観を共有できているグループの集まりです。そうでない国家、中国に対して、太平洋の自由貿易、民主国家が集まって、総合的に対抗しようという意図を明白に持った国家のグループなのです。
優れて、日本の外交戦略的なテーマなのです。本来なら、日本が米国に働きかけて作らなければならない構想でした。日本が外交戦略を整理しきれない間に、外圧のような形になったのは、実は、幸運なことでした。まだ日本は、運に見放されていません。
そこのところをしっかり明らかにして、議論すべき問題です。
この問題を進めている野田内閣は、本質的な議論を避けています。
無条件に親東アジアの人たちが、民主党内に大勢います。
連合、日教組などの組織票で送り込まれてきた議員や、農家戸別補償などのばらまきを打ち上げたり、マニュフェストを念仏のように唱えて当選してきた人たちは、大方は反米で、米国の陰謀論を宣伝しています。
野党第一党の自民党も議論ができないようです。
谷垣自民党総裁の考えは、鳩山元首相の夢みたいなアジア共同体構想と何ら変わりがない、と小泉信一郎自民議員が批判していました。
加藤紘一自民元幹事長、河野洋平、太郎親子なども同じような考えだと思います。
何故か、アプリオリに親中な政治家が跋扈しています。
民主、自民の反対派は、アジアといっても、東アジアしか念頭にないのです。
公明党は、創価学会の東アジア戦略上のことですから、日本より創価学会の位置づけでTPPには反対です。
日本繁栄の基礎は、民主主義にあります。
その恩恵にあずかりすぎて、地政学的に最も敏感に感じなくてはならない非民主的な独裁国家に対して、厳しい目を持てない国家、民族になってしまいました。
所謂、平和ボケです。
輸入に関して鎖国下の保護政策は、財政的にも、もうできないのです。
自分の国の将来を、しっかり議論する絶好の機会です。