東電福島の原発事故発生によって、日本国民は、初めて原子力発電の素顔に接することになりました。
広島、長崎の被爆経験によって、核兵器に対しては異常な拒絶反応を示していたにもかかわらず、その原子力の平和利用については、原子力発電をクリーンエネルギーとして分類し、高い評価を与えてきました。
しかし、今回の原発事故によって、原子力発電のこれまで見えなかったリスクが顕在化しました。
事故収拾の困難さ、放射線対策の終わりのない闘い、周辺住民の生活に与える影響の大きさ、地域行政の能力を遙かに超える諸問題など、国民が考えもしなかった側面が明らかになってきました。
それに加えて、必ず決めないとならないことは、核廃棄物の最終処理方法、処分場などです。これを決めておかないと、今回の事故に伴って発生したガレキ、土石、汚泥などの処理方法も常に暫定的な処理方法の積み重ねになってしまいます。
原発を推進する以上、必ず起こる最も困難なテーマを先送りしてきていること、今回の事故によって、これだけ追い詰められていても議論しようとしないことには呆れるばかりです。
今回発生した放射能に汚染されたガレキや、土石、汚泥などの他に、廃炉とすることが決まっている福島第一原発の4基の原子炉の停止後の廃棄物などを何処に廃棄し、どのように管理して行くのかは全く議論されていません。
これが決まっていれば、可成りの問題が整理しやすくなってきますが、これを先送りすると、放射線を管理しなくてはならないものが出る度に法律を作ったり、社会問題として右往左往しなければなりません。
今回の、福島県外の可成りの広域に蓄積された汚泥処理に関する処理についての国会の議論を聞いていてそう思いました。
参議院震災復興特別委員会に於ける自民党川口順子議員の質問です。
これを聴いていて、この政府にはこの汚泥処理の重要さ、奥行きが分かっていないを痛感しています。この政府は、その場しのぎすらもできません。
このままでは、日本の多くのの部分が、放射線に汚染されて行く危惧を感じます。
少なくとも、福島原発に伴って発生した原発敷地内や周辺のガレキ、福島県内の汚染汚泥、土石などを他県に持ち込んで処分することは難しいでしょう。
それに加えて、廃炉と決まっている4基の原子炉の最終処分場も決めなければなりません。他県が受け入れることは考えられません。
恐らく、原発敷地内や原発周辺の土地を買収して、処分場を作ることになるのではないかと想像します。これだけでも大変なことです。
このビデオで分かるように、今の政府に解決能力はありません。
これから原発を更に新たに建設するにしても、現状維持しながら耐用年数を過ぎたものを廃炉にしていくとしても、或いは原発を全廃するとしても、必ず核廃棄物は増え続けます。
原子炉や、放射線汚染物質の墓場をどうするかという問題です。
原発の存在する県にそれぞれ原発の墓場を作って行くのか、どこかに集中して処分して行くのか、国土汚染を限定的にするためには後者が望ましいと思いますが、実行には相当な覚悟とエネルギーが要ります。
放射線から、国土を薄く広く守る(広く薄く汚染させる)のか、汚染区域を限定して放射線を局所に閉じこめるようにすることに努めるのかの選択です。
墓場とされた地方の猛烈な抵抗に遭うことでしょう。
この現実に、正面から取り組み、解決の方向を示さない限り、この社会は、放射線による汚染を巡って混乱を繰り返すばかりです。
地球的な目で見れば、日本は世界で希な原発密集列島です。
更に、ユーラシア、北米、フィリピンの3つのプレートの上に国土が存在し、それぞれのプレートに太平洋プレートが大きなエネルギーを伴って、潜り込みを続けているという大規模地震、津波発生の恐れがある危険区域にあります。
そして、周辺に核兵器保有国(中、北朝鮮、ロシア、米)が密集する軍事的な緊張区域です。
この国の原発問題にどのように立ち向かうかは、日本の政治全体の最も大きな問題です。
国民がしっかり考えなくてはならない問題です。
政府や国会は、しっかり議論して、問題の所在を国民に植え付け、選択肢を提供しなければなりません。
先送りしていると、政治の混乱は終わりません。