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憲法改正など改革期に入るか

安倍首相が、5月3日の憲法記念日に憲法改正を求める集会にビデオメッセージを送り、憲法改正実現へのアクションを踏み出しました。

この記事によれば、安倍首相の提案は、

<改憲項目は例示する形で、9条については「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。高等教育の無償化については「教育が果たすべき役割は極めて大きい」として、重要性を説いた。そのうえで、ほかにも「議論していくべき課題は多々ある」とも語った。
 首相は3日付の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューでもこうした考え方について答えたうえで、大災害などの緊急時に議員任期を延長する特例の創設についても「現実的で重要な論点」と指摘した。>


としています。

自民党から改正案が出されていますが、あれを中心に議論しては、永遠に纏まらないだろうと考えていました。
今回の首相提案は、改憲勢力が纏まりそうな項目に絞った現実的な提案で、喫緊な国防問題を解決するとともに、加憲を主張する公明党、教育の無償か化を求める日本維新の会などの提案の重要部分をまとめ上げたもので、とても現実的な提案だと思います。

現憲法は、我が国敗戦直後の国民の心境、国連創設の思想も取り入れた当時の国際環境の中で作られ、当時としては、理念的には美しいものでした。
しかし、その後の冷戦、1964年の東京五輪開催中の中国による核実験をはじめとして、核保有国が増加し、昨今は北朝鮮が核保有国であることを認めさせようとしているほどの状態で、我が国を取り巻く環境は、当時から見れば激変しています。
核兵器などの拡散、兵器の発達、サイバー戦の激化などに備え、我が国の防衛体制を固める必要性が迫っています。
9条1項、2項と、新設される自衛隊の明記は、決して矛盾することはありません。
前にも書きましたが、憲法があろうが無かろうが国家の防衛は政府の責任で、当然のことです。

この方向で、大いに議論を進めて欲しいと思います。
憲法としての美しさを求めず、実利的な憲法として、現在の国民意識、国際環境に見合ったものとして欲しいと思います。
| 政治、外交 | 17:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
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