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エネルギー戦略は国家経営の礎
送信者 橘フォト7

産業革命以来、エネルギーで成功を収めた国が栄えてきました。
帝国主義時代の列強による争奪の目標は、石油が大きな位置を占めていました。近代国家においては、エネルギーの確保が国家経営の礎になっています。
日本にも、石油確保の道を断たれて戦った太平洋戦争の痛い経験があります。この戦争は、日本にとっては資源を巡る戦いであったことを忘れてはなりません。

福島原発事故、それに対するお粗末な政府の対応の結果、原発に対する国民の間に生理的拒絶感が蔓延しつつあり、脱原発、原発廃止などの意見が強くなってきています。
原発に無知であった日本国民の上に、突然降りかかった大災害ですから、無理もありません。
しかし、未だ原発事故の総括もされていない時期から、エネルギー戦略の土台であり、これを拡充することによって、減炭素社会の構築を目標としてきた原子力の平和利用を、簡単に放棄して良いものでしょうか。

大震災の後、「原子力発電については落ち着いてじっくり考えよう」と訴えましたが、新しい総合エネルギー戦略の検討もなしに、このままでは、これまでのエネルギー戦略の最も基礎的部分を担ってきた原子力発電が、順次廃止の方向に持って行かれてしまいます。
たとえ、この夏を乗り越えることが出来ても、原発が全部止まってしまえば、来年の夏は、さらに大変な節電を求められる事態になります。
恐らく、経済は惨憺たる状況に置かれ、失業は増加し、人々は希望を失って、暗い世の中になっていることでしょう。震災の復興を進める余力もなくなることでしょう。
一方の自然エネルギーは、中長期的な課題ですから、当面の電力供給に寄与することは出来ません。

戦後、平和の代償で、我が国は驚くべき成長を遂げました。
エネルギーの相当部分を中東の石油に依存してきましたが、二度のオイルショックで度肝を抜かれました。懸命な国民は、省エネに取り組み、価格上昇分の吸収に努め、これを乗り越えましたが、エネルギー源の地政学的に不安定な中東依存は、未だに続いています。
発電における原子力発電のウエイトが徐々に高まって、その分に関しては、中東依存の分散化には寄与していました。

いずれにしても、日本が、これからどのようなエネルギー戦略を採るのか、しっかり議論しなければならないと思っています。
原発関係者に望みたいことは、今回の事故を真摯に反省し、お座なりだったことが明らかになった安全管理、危機管理に磨きをかけて欲しいと思います。
そして、より安全でクリーンな次世代の優れた原発システムを開発して、世界をリードしていただきたいと思います。
| 原子力発電 | 13:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
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