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暴走黒田日銀に代わる次の総裁を検討する時期

どうやら暴走を続けていた日銀は、一旦、ここで立ち止まるようです。

白川前総裁は、伝統的な金融政策を固持して、デフレ下の日本を益々デフレに追い込んでしまいました。
安倍首相の再登場とともに、黒田日銀総裁が登場しました。
新総裁は、金融政策を大幅に変更し、金利、マネー供給の両面から、破格の超緩和金融政策を採りました。市場は好感し、株価は高騰しました。

しかし、安倍政権が、政権交代時の約束通り、消費税3%上げを実施した結果、慢性的なデフレが続いています。生産年齢人口減少下の日本での3%の消費税上げは無理だったのです。
財務省は、残りの2%引き上げを諦めていません。
財務省OBである黒田総裁は、残りの2%上げの環境を作り出そうとして、非常識な金融緩和を続け、ついにマイナス金利にまで踏み込んでしまいました。
しかし、景気は低迷したままです。

破格の金融緩和は、スタート直後こそ良い影響を与えましたが、それ以降の緩和の深掘りは無駄だったのではないでしょうか。
デフレ脱却は、政府による構造改革がなければ不可能なことです。
古い日本のままでは、デフレ脱却は出来ません。
安倍内閣としては、TPPが頓挫しかかっていて、構造改革の柱が動き出せないのが大きな誤算でした。そんなことで現在、デフレ脱却の決め手は見えていません。

そもそも、金融政策と財政政策が同じベクトルで動きすぎるのは、好ましいことではありません。
財務省悲願の消費税引き上げを、経済の状況が好ましくないにもかかわらず、積極的に環境整備を急ぎ、日銀が後押しするのは、いかがなものかと思っていました。
ここまで日銀のBSを膨らませてしまって、どのように日銀の健全性を回復するつもりなのでしょうか。

今後は、マイナス金利の弊害を除くためにも、国債のイールドカーブを適正に維持したい意向のようですが、日銀は、短期金利はコントロールできても、長期金利のコントロールは難しいと思います。

日銀の暴走はとっくに止めておくべきでした。
黒田総裁の任期はあと1年半、白でも黒でもない金融を熟知した次の総裁を捜し始める時期です。
| 経済ビジネス | 11:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
カネ、物、サービスなど全てが余剰な時代

梅、桜に続いて柔らかい新芽の季節も過ぎつつありますが、今は、藤が美しい時期です。
今日は、終日雨模様のようですが、昨日は曇りがちでしたが春らしい一日でした。神代植物公園に赴いて、藤の写真を沢山撮ってきました。

本日、日本銀行が追加緩和を見送ったという報道で、追加緩和を織り込みつつある日本の株価が急落しました。マイナス金利にまで金利を下げても少しも効果がないので、さらなる追加措置が採られれるのではないかとの期待感が高まっていたようでした。

「日銀は狂っていないか」でも触れましたが、そもそも世界的な大不況下に、人口減少化の日本で、インフレターゲット2%とする金融政策はマジかよ!と思います。
現日銀総裁になって、過去の硬直的な金融政策が是正され、大幅な金融緩和が行われた段階では、市場も好感し、現実に景気も少し良くなりましたが、ある段階から日銀がいくら力んで非常識な緩和をしても、景気が良くなることはありませんでした。評価できるのは、何とか3%の消費税アップを乗り越えたことぐらいでしょう。

米国FRBが、利上げを見送ったようですが、できれば利上げの方向が方が正しいような気がしています。FRB以外の各中央銀行に付いても、これ以上の金融緩和は副作用の方が大きいのではないかと思われます。

今は、カネ、物、エネルギー、サービスなど全てが余剰な時代です。
物は、中国を中心に、鉄鋼、コンクリートをはじめ、原油、石炭などのエネルギー、通常の工業製品など多くが生産能力過剰になっています。農産物についても品質を問わない限りふんだんにあります。
サービスも競争が激化して、過当競争です。「おもてなし」という言葉がはやりましたが、サービスが過剰になっているとは思いませんか。
ロジステックスなどでは、無人機やロボットの活用が進みつつあります。

物サービスが過剰なデフレ状態を回避しようとして、各国の中央銀行は金融を大幅に緩和して、デフレからの脱却を目指したのですが、いくら金融緩和を強めても効果はありませんでした。
金融政策の効果が現れないのは、中国などエセ市場経済国家で、経済の原理よりは政治のニーズの方が強いからです。

エセ市場経済国家に、過剰生産設備が積み上げられています。
この過剰設備が廃棄されるまで、現下のデフレは続くことでしょう。現政権の体制維持が優先される中国では、簡単ではありません。
まあ、我慢比べですね。

我慢比べですから、消費税の追加引き上げは無理です。
政治的にどのような理屈でもかまいませんから、見送っていただきたいと思います。
| 経済ビジネス | 11:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
大きな不安要因が多数ある恐怖

昨日からの異常高温で、遅咲きの我が家の紅梅がチラホラと開きはじめました。

世界中の株式相場が暴落しています。
先週末は、東京市場は大きく下げましたが、欧州市場、米国市場は久し振りに反発しました。原油の先物価格が上昇したことが好感されたようですが、底値にコツンと届いた感じはしません。

今回の下げには、様々なことが関係していると思います。

一番大きいのは中国経済の減速、それに伴う原油価格の暴落、欧州の政治、社会、経済などの不安、米国大統領のレイムダック化などの要因が考えられますが、何よりも金融政策の効果がなくなってしまった恐ろしさが背景にあります。

FRBは、様子見のような感じで利上げに踏み切っていますが、欧州はマイナス金利、日銀までマイナス金利に入っています。各中央銀行のベクトルが揃っていませんが、十分な資金が低金利で供給されています。。
いくら金利を引き下げたり、資金を供給しても、経済を刺激することができません。
この株式相場は、市場が、主要中央銀行に対してノーを突きつけているように見えます。

インフレ圧力が強い時代には、金融政策の効果があることは確かです。
しかし、デフレ時代に同じ政策を採用しても、インフレ時代のような効果がないことが明らかになってきたのではないでしょうか。
これは底知れぬ恐ろしさを感じさせます。

中国経済の実態が分かりません。
多くの識者は、中国経済の実態はかなり深刻であるとしています。
一方では、当局の引き締めにもかかわらず、海外での爆買いは続いています。
上海の中級クラスの便利の良い立地のマンションは、すぐに買い手がつくという話もあります。
消費が意外と堅調だとの話と、人民元の将来は中国人が一番知っていて、換物投資に走っているとの説もあります。
これも市場の混迷を深めています。
何しろ、中国は、この数年は世界の機関車でしたから、これが世界経済の足を引っ張ることになると、すべてが悲観的に見えてきます。
はっきりしていることは、中国は、正しい経済政策を政治的に採用できないほど追い詰められていることです。

株式市場は、一つ一つ材料を消化していきます。しかし、複数の材料を同時に消化することは苦手なのです。
金融政策が利かなくなっていること、悪いことははっきりしているが悪さ加減がよく分からない中国経済、中国経済の悪化に連動して出てくる日米欧のマイナス要因、欧州の混乱などは、一つ一つがかなり重い材料で、市場はこれらを同時には消化しきれません。

現在の状況を脱するには、かなり時間がかかるのではないでしょうか。
| 経済ビジネス | 16:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
日銀は狂っていないか
送信者 橘フォト9

1月30日(土)のエルヴィオソーヌスの演奏会は、久し振りに唱っていて気持ちの良い演奏会でした。聴いていただいた方々には概ね好評だったように思います。聴衆の心地よい食い付きを感じました。
この2年ほど私自身の不調が続いたので、今回を最後に引退を考えていましたが、次回のバッハロ短調ミサも参加することにしました。

演奏会に集中している間に、日銀による限定的ではありますがマイナス金利政策の発表がありました。
前任の白川総裁時代は、伝統的すぎる金融政策でデフレを長期化させてしまいましたが、現在の黒田総裁は、破格な政策を続け、ついにマイナス金利にまで突き進んでしまいました。
大体、この世界的なデフレの時代に、生産年齢人口が減少している日本で、インフレターゲット2%なぞを目標にすることは間違っています。この目標が達成可能だと思っていることが非常識なのではないでしょうか。

黒田総裁時代に入って、政府の政策に協調的であることは結構なことですが、政府に打つ手がないからといって、日銀が暴走するのはいかがなものかと思います。
景気が良くないのは、非製造業の生産性が低いからです。GDPのほぼ7割を占める非製造業に、金融政策の効果は限られていると思います。

政府への圧力団体のである財界3団体のトップは、何れも製造業の成功者です。そもそもこの国は物造りだけでは、成り立ちません。
GDPに占める鉱工業のウエイトは20%に過ぎません。そして農林水産業は2%にも達しません。残りの78%は、サービス業、卸小売業、不動産業、運輸通信、建設、金融保険などの非製造業です。このうちどの業種にマイナス金利が利くというのでしょうか。
確かに、国債への投資が盛んになるでしょうから、政府は喜ぶかも知れませんが、これ以上国債金利が下がらない状態に放置すると、後は、国際価格の下落しかあり得ません。
国債保有者の日銀を筆頭に、金融、保険などの業界は大きな損失を招く恐れがあります。日銀の資産内容の悪化は、円の評価を下げ、悪性のインフレを招く可能性があります。

この異常な状態から脱する戦略なくして、これでもか、これでもかと、破滅的な金融政策を続けることには反対です。金融政策だけで経済の構造改革はできません。
非製造業の生産性を上げるためにどうしたらよいのか、真剣に議論して欲しいと思います。
これこそ構造改革です。

民主党時代には、詐欺師まがいの人たち(IT、自然エネルギーなどの分野)が政府を誘導していましたが、いつの間にかその分野には居なくなってしまいました。
経産省や、農水省は、自分たちの関心のあることしかやっていません。
ITは誰が所管しているのでしょうか。バイオの分野は誰が所管しているのでしょうか。運輸通信、サービス業などには旧態依然の産業が目白押しです。

ITなどはもの凄い勢いで進化しています。
この進化の部分には関心が薄い体質になってしまっているように見えます。これは経産省に任せて済む問題ではないように思いますが、この国の構造改革を睨んで取り組む政治が求められています。

本当の金融専門家がが求められています。
| 経済ビジネス | 18:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
相変わらず良くない2016年の滑り出し

この数年の間に、三鷹辺りの野鳥に変化があります。
まず、雀の数がめっきり減りました。以前は、雀がこの辺では最も多い野鳥でした。ご近所の家の雨樋などに巣を作り、地上に降りては、餌を啄んでいました。
この光景は今は見られません。
メジロやシジュウカラなども少なくなったように感じます。
これらの小型野鳥と共に、カラスも減りました。ゴミが散乱している様子は滅多に見なくなりました。

その代わり、ヒヨドリ、ムクドリなどの中型の野鳥がが増えているのではないでしょうか。
野鳥の世界でも、勢力図が変わってきているようです。

今年も半月が過ぎましたが、世の中は、相変わらず悪いですね。
あちこちでテロが起こり、経済が不安定になっています。
発展途上国は中国を筆頭に青息吐息です。
先進国も、何とか現状維持といったところですが、世界的にこのデフレは長引きそうです。

どこの国も、自分のことで精一杯ですが、独裁政権の行き詰まりが戦争を引き起こしますので心配です。
冷静に考えれば、戦争を起こす余裕などない筈ですが。
日本の近くでは、中国、韓国は厳しい状態で、将来展望が開けていません。北朝鮮も同様でしょう。
日韓関係はとりあえず落ち着いたようですから、北朝鮮、中国が心配ですね。
この3国は、近隣に憎しみを向ける政策で、ようやく国家としての体制を維持しているのですから、迷惑な話です。

日本株の下落が激しいですが、中国経済の影響でしょう。
大分以前から中国リスクが叫ばれていましたから、それぞれの企業の自己責任だと思いますが、みんなで渡れば怖くない、という感覚で進出した企業は大変でしょう。
相変わらず、中国経済が立ち直った時には魅力ある市場ですから、経営者にとっては悩ましいところです。
何れにしても、大量生産する製造業の時代は終焉を迎えつつあると思います。
| 経済ビジネス | 21:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
利上げに迷うほどの米経済なら
送信者 橘フォト2015

リーマンショック後の経済を牽引してきた中国経済の不振が明らかになってきました。その結果、中国自身をはじめとして、資源輸出国、発展途上国経済が押しなべて、苦境に立っています。

EUは、シリアからの数十万人の難民が押し寄せ、その受け入れに苦労しています。
映像に映る様は、フン族の西進に伴うゲルマン人などの民族大移動を想起させます。
あるいは、中東の民族問題、宗教問題からはじまった大きなうねりと考えると、欧州のオスマントルコ化が、徐々に進んでいるのでしょうか。
EUの中で、イスラム教徒が急速に増加していることは明らかです。
人口の増加は、中長期的には悪いことではありませんが、雇用の問題にはじまって、EU社会が不安定化することは間違いありません。
外国人労働者の流入を嫌っている英国のEU放れが進むのではないでしょうか。
何れにしても、ギリシャ問題などの上に、難民流入によって、政治、経済、社会など全般にわたって、EU社会が不安定化することは間違いありません。

明17日にFOMCを控えた米FRBが、利上げに向かうかが世界の注目を集めています。
どこの先進国中央銀行も、超金融緩和策をとっていますから、その出口のタイミングを狙っています。
先進国の中で、唯一人口も増加し、成長力を維持している米国が、もっとも先に悩む問題です。
ただし、もし利上げすれば、他の国々から、米ドルが還流すると思われます。苦境にあえぎつつある世界経済が、更に金融面でダメージを受ける恐れがあります。
もし、利上げを見送ったとしても、FRBは、世界経済に配慮したとは言わないでしょう。今後のFRBの行動を縛ることになりますから。
理由は、米国内の状況で説明されますから、米経済は、それほど良くないということになるのでしょう。

世界最大の経済国である米が、利上げするほど良いのであれば、最終需要を引き続き牽引して行くと考えられます。
利上げ見送りとなれば、現状の最終需要が続くということになり、世界に急激なインパクトはなくなります。
何れにしても、株価は一時的に振れるかもしれませんが、想定の範囲内として、受け止められるのではないでしょうか。
場合によっては、株価の中国放れの転機になるかもしれません。

世界最大の経済大国米国の最終需要が健全であれば、輸出国中国などの過剰設備の問題だけになるのではないかと思います。
この辺の調整がつくまでは、いろいろ問題が続くとは思いますが。

安保法案が成立した後は、日本経済の再興に全力を集中してほしいと思います。
人口減少、高齢化社会ですから、相当なことをしなければ、経済は成長しません。

シリアなどの難民受け入れも、相応の分担を申し入れしなければならないのではないかと思います。
やりようですが、東アジア人よりは管理がしやすいように思います。
地方創成、地方の若者対策や活性化の観点から、上手な受け入れ策を編み出してはどうでしょうか。
中国人、南北朝鮮人よりは、受け入れ後の管理がしやすいと思います。


| 経済ビジネス | 14:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
中共政権は必死に暗い夜道へと下っている
送信者 橘フォト2015

中国の株式市場が暴落の様相を見せています。
上海総合指数が、昨年7月の2000位の水準から徐々に上昇し、この6月12日には5166の高値をつけた後、政府による信用規制が一部強まったことをきっかけに、急落しています。
その形が、1929年のNYダウの暴落様相に似ているとして騒がれています。日本の1990年からの暴落もこの様に言われている時期がありました。

昨日は、政府が直接間接に市場に資金供給をする旨のアナウンスがあり、上場企業への買いの強制、売却の禁止などのあからさまな手立てを実施しました。一方では、自主的か、政府の指示か分かりませんが、半数くらいの銘柄が取引を停止しました。
それにもかかわらず、株価の急落は止まりませんでした。
本日は、政府による株価維持手段が動き出したのか、反転して下げ一服の形になっています。
この後は、その結果を、投資家が信じるかどうかだと思います。売ろうと思っても売れない半数以上の銘柄に投資した投資家はどう感じるのでしょうか。自社株を目一杯持たされた国営企業などはどうするのでしょうか。
中国人は、そんなに政府に従順なのでしょうか。

日本のバブル崩壊との比較されますが、日本では、株価は、1989年末に最高値をつけた後暴落がはじまりました。1990年に入って遅まきながら強い不動産融資規制がはじまって、じわじわと不動産の暴落がはじまりました。
中国では、まず、不動産投資が行き過ぎて、鬼城(ゴーストタウン)が沢山出現するなど過剰投資の現実があって、政府が不動産の価格維持策を採ったにもかかわらず、目立った効果がありませんでした。
そうのような中で、株式市場に資金を誘導した結果がこの姿になりました。

独裁政権は、オールマイティだと思いがちなのでしょうか。
デリカシイに乏しいこの政権は、不動産市場にしろ、株式市場にしろ、刀を抜いて強権でコントロールしようとしますが、短期的には成功しても、市場の自浄作用を利用できません。政権は、我が身がかわいいからです。だから、経済の構造改革にはなりません。問題を引きずるだけです。

この暴落は、中共政権にとっては、致命傷になりかねないものを含んでいます。

ウキリークスの暴露によると、首相就任前の李克強は、中国のGDP統計は信用できず、電力消費量と、鉄道物資輸送量の増加を見ていれば実態は分かる、と言ったそうです。
この二つのデータはいずれも前年比マイナスになっています。この見方によれば、6%とか7%成長は幻想で、中国は、既にマイナス成長かもしれません。

GDPデータが信用できないとすれば、金融データも信用できません。
中国は、3兆9000億ドル前後の外貨準備を保有るとされています。外貨準備は、普通は、米国債で運用されますが、現在の米国債保有高は、日本と同じように1兆2000億ドル台で、残りの3分の2強は、何によって運用されているかが大きな謎です。

どのようなことが想像されるか考えてみました。

一つは、ある時期から、基軸通貨ドルに対する対抗意識で一部をユーロに振り替えて、リーマンショックで大損したことを記憶していますが、EU諸国の国債に振り替えてあると思います。AIIBにEU諸国がこぞって手を挙げた理由の一つだと思います。
それでも精々数百億ないしは一千億ドル程度ではないかと想像します。それでもEU諸国にとっては有り難い額です。

二番目は、外貨準備を使って世界各国に投資しました。
油田、ガス田の爆買い、港湾への投資などです。ニカラグア運河に香港の企業が名乗りを上げていますが、その背後に中国政府がいるといわれています。これも頓挫していますが、この様な投資資金が、投資ベースで計上されているのではと勘ぐりたくなります。もちろん相手国高官などへの賄賂も含まれているでしょう。

三番目には、外国に高官が持ち出した額が巨大です。一説には1兆ドルとか驚くような数字です。
厳格な外貨管理をしているこの国で、この管理を潜り抜けるか、外貨準備を何らかのの形で私物化するかしないとこの様なことができません。
この様な資金も何らかの前向きな資産の形でブッキングされているのではないかと疑っています。

最後に、この一年ぐらい、株高が進んでいるのに、外貨準備が減少したりしています。
貿易統計から見ると不思議なことです。
私は、中国政府のキャッシュフローがかなりきつくなっていると考えています。
リーマンショックの頃から、過剰な不動産投資が指摘されてきましたが、中国経済を理解している人は、その頃から人民元を外貨に換え、中国を見限り出していたのではないかと思います。
米国は、人民元の更なる切り上げを要求していましたが、実際は、人民元はそれ程強い通貨ではなくなっていたのではないでしょうか。中国政府としては、外貨流出防止、国内のインフレ防止の観点から実勢に合わせるのを好まなかったと思います。
中国政府は、ある時期から、実態に合わない人民元レートで、必死になって外貨流出を押さえていたのではないでしょうか。
世間は、中国が、ドル買いによって人民元高かを防止していると思っているところに、逆に、ドル売り人民元買いをしていたのではないかとゲスしています。
もしそうだとすると、外貨準備に人民元が含まれているのかもしれません(爆)。

一帯一路、シルクロード基金などを打ち上げてスケールの大きい構想を提示していますが、今の中国経済の実態にそぐわないですね。日本だと列島改造論みたいなものでしょうが、風呂敷が大きすぎて、騙される人も多いのではないかと思います。

この株価、どうなっていくのでしょうか。
私には、中国の今の姿がよく見える状態になったと思います。
| 経済ビジネス | 18:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
AIIBの中味が固まってきたようですが


当初は、AIIBに乗り遅れるな、という議論が強かったのですが、最近は、財界も静観論が多くなり、親中国の与党政治家、一部の野党以外は参加論が聞こえなくなりました.
よみうりオンラインによれば、AIIB設立協定の内容が固まったようです。

資本金1000億ドル(約12兆3000億円)のうち中国の出資額は最終的に297億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権」も25%を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの3か国が常にポストを握る。
創設メンバー57か国の代表は29日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署名し、年内の業務開始をめざす。


中国に続いて、印83億ドル、露65億ドルの出資が決まり、この3国が常任の理事国となるそうです。
米国の反対を押し切って駆け込み参加した韓国は、独(44億ドル)に次いで5番目の出資(37億ドル)となりました。
以下、豪、仏、伯、インドネシア、英が44億ドルから30億ドルの出資で続くそうです。

さすがは百戦錬磨の中国です。政治的には上出来な仕上がりではないでしょうか。

さて、元金融マンとしてこれらの報道を見て感じることを述べたいと思います。

桜が満開の頃、「中国による中国のためのAIIBはお手並み拝見」という記事を書きましたが、これを、「中国共産党による中国共産党のためのAIIBはお手並み拝見」と改めたいと思います。報道によると、政府を仕切る李克強ではなく、習近平中国共産党直轄のプロジェクトのようです。
北京に本店を置き、中国人の総裁、事務局は中国人中心、理事は非常勤、無給で、融資案件は理事によるメール会議で決めるそうです。そして、中国が拒否権を持つわけです。
要するに、中国人が作った資料を理事会用に英語でサマライズし、メールに添付するのでしょうから、理事会は、飾り物ですね。
日本政府が懸念していた、国際金融機関としてのレベルのガバナンスは、形だけになりそうです。
私が予期していた以上に、中国的な国際金融機関です。

もちろん、ADBその他の国際機関、欧米や韓国、印などから、高給で経験者を募り、北京の一等地に住宅を準備するそうですから、あるいは優秀な人たちが事務局に参加するかもしれませんが、英語だけではなく、中国語でしっかり議論できるモラルの高い金融人がどれだけいるでしょうか。
たとえ、日本に協力を求められても、そのような日本人は数える程しかいないと思います。
待遇が良さそうですから、もしかしたら悪い生活環境にもかかわらず、人材が集まるかもしれませんが、飾りのような人材を何人か集めても、基本が中国カルチャーですから、世銀やADB並のしっかりした事務局にはならないでしょう。

これらから分かることですが、世界中が承知している中国の腐敗を断ち切る仕組みが見あたりません。
金融機関が汚職まみれになれば、潰れます。
この仕組みでは、どのインフラプロジェクトを採り上げるかは、中国次第です。これだけで、相当高い汚職可能性が窺えます。新しい腐敗システムを作ったようなものです。
中国的な事務局も腐敗に犯されるでしょう。資料に手心を加えることは簡単です。中国語から、英語にする段階も怪しいと思います。
高給国際金融マンも色に染まっていくのではないでしょうか。非中国人であっても、金銭的な誘惑には弱いものです。
少なくとも、この段階では、国際金融機関としての志や魂は感じられません。

日本が参加するかどうかの議論の中で、出資金額が莫大になる、という意見もありました。
GDPサイズで出資金を決めたようですから、日本が入れば計算が変わりますが、例えば中国の半分としても、150億ドル(約1兆8千億円)にもなります。我が国には、こんな巨額を投資する余裕はありません。
日本だけではありません。域内国で、中国も含めて財政に余裕のあるリッチな国は一国もありません。
中国自身が資本不足に悩み始めて思いついたプロジェクトではないかとすら思っています。
BRICs銀行なんて構想にBRICs各国は賛同しましたが、どの国も資本金を出すところまでは行きませんでした。どの国も手元不如意なのです。

印や露は、83億ドルとか、65億ドルを出資することができるのでしょうか。
印も露も、決して中国を信用していません。
どちらも経済が苦しく、出づるを制して入るを測りたい心境だろうと想像します。
信用できない中国に、こんな巨額の資金を出すはずがありません。
これには、しっかりとした裏交渉があると思います。
全くのゲスですが、この2国に関しては、既に出資金を上回る大型融資が約束されていると思います。もしかしたら、それまでの出資つなぎ資金も裏でファイナンスされるかもしれません。
当初中国は、500億ドル出資するつもりだったのが、予想外に多くの出資国が集まったので、こんな余裕もできるのではないかと思います。
中国の南北に位置する印露両国を従える形が出来、中国の顔が立つわけですから、安い?ものだと考えているのかもしれません。

欧州の4カ国には、それぞれ違った思惑があります。
EUの実力国である独は、欧州の大国として名乗りを上げたと思います。もともと中国との関係は良く、13億人の市場を睨んだ投資だと思います。
ただ、ここで頭に入れておきたいことは、独は、歴史的に外交が下手な国であることです。この少なくない投資がどう生きるか見守りたいと思います。
英は、香港の雨傘革命の時にも、中国にもの申せず、香港の人々を裏切りました。経済のために魂を売った国です。中国とはしっくりいってはいませんので、いち早く手を挙げたのだと思います。
欧州4カ国の参加が、その他の参加国を増やした効果があったことは間違いいありませんが、アジアのまだ豊かとは言えず、金融に疎い国々をミスリードしたのではないかと腹立たしく思います。
ただし、これまでの報道では、欧州4カ国は、AIIB運営の質的向上には関係ないことになりそうです。

いずれにしても、中国の皇帝に、世界中が貢ぎ金を差し出した、という形になりました。習近平としてはご機嫌なことでしょう。

以上縷々申し上げましたが、結論の一は、中国は変われない国なのだということです。
国際金融機関なぞというツールを持ち出して、全く中国的なものしか作れないということが良く分かりました。

二は、これに飛びつく世界には、現在は、これ以上の希望は見えないのかもしれないということです。これによって、素晴らしい世界が出てくるものでもありません。
厳しい財政状況の中から出資金を工面しなければならないところに追い込まれたアジアの参加国は、全くお気の毒だと思います。

三は、恐らく国家の保証による融資になりますが、インフラ投資の需要があっても、カントリーリスクから応えられないことがあるということです。
カントリーリスクに目をつぶれば、不良債権が増え、AIIBの格付けが落ちます。そして、資金調達コストが上がり、よって融資金の金利も上がり、国際金融機関のサラ金版に落ちぶれます。
中小企業に資金が廻らないといって、政治家が新銀行東京を設立しましたが、不良債権の山を築きました。それと似て、金融の世界では、需要があってもできないことが沢山あります。

最後に、日本政府は、しっかりとした判断ができて良かったと思います。
民主党政権でなくて幸運でした。
| 経済ビジネス | 18:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
世界の成長センターはアジアとアメリカ大陸 
送信者 橘フォト2015

年寄りの達観です。

成長の前提として、人口が増加しつつある地域であることが第一です。
次に、人口構成に占める若者のウエイトがある程度以上伸びる地域です。

その条件に合う地域は、アジアと南北アメリカです。

アジアがそうであることは、誰しも感じることでしょう。
中国の13億人、インドの12億人を合わせると、25億人、それにASEANの8億人などを加えると、35億人以上の人口となります。世界の人口の半分です。
中国の人口増は頭打ちで、老齢化が進み始めていますが、それ以外の国の人口は、まだまだ伸びるでしょう。中国とて、ある程度の経済水準を達成した上でのその数は、大きな存在です。
ただし、グローバル経済の観点から、アジアの中心は何処かというと、市場経済で洗練されているシンガポール辺りになるのではないかと思います。
いずれにしても、世界で最もホットな地域になると思われます。

米国を中心とした南北アメリカも人口増加地域です。特に、米国を中心に、北米は、政治的にも安定し、経済規模も大きな地域です。今、TPPの交渉が進められている地域です。
太平洋地域では、今後経済の一体化の方向に向かうことになりそうですが、TPPが纏まり、それが魅力的に運営されることになれば、南米の一部の国の参加も期待されます。
TPPが発足した場合は、日米両国が引っ張っていくことになりますが、情報通信、鉱工業、資源、農業とバランスの良い経済圏が出来上がるのではないかと思われます。

日本は、とりあえずこの二つのグループのTPPサイドに属することになりますが、人口も減少し大きな成長は期待できません。ただし、両グループの接点の役割も期待されるポジションにいます。
今、ややきな臭くなっていますが、世界の平和が維持されるという前提に立てば、、大変魅力的な位置にいると思います。
ただ、TPP後に、日本および日本人が開かれた国になれるかどうかが試されるとことになります。
大きなチャンスだと思いますが。

日本が、なまじ居心地の良い国であるだけに、内向きな感覚が強くなってきているのが心配です。
数少ない若者に、世界に打って出る感覚を持って欲しいと思います。
1億2500万人の日本のマーケットで勝負するのではなく、この二つの地域の状況を見極め、このどちらか、あるいは両方でで勝負するビジネス感覚が必要です。

日本人が不得手としている英語が、さらに必要になります。
アジアの共通語は英語です。個別のマーケットではその国の言葉が必要でしょうが、英語を忌避していてはアジア全体の動向が分かりません。日本人だけで仕事はできませんから、企業も英語が必須でしょう。
TPPの中のビジネスもも同じです。
残念ながら、日本語は、日本人だけのものになりそうです。

英語の教え方の問題としてだけ議論していても、日本人の英語力は向上しないと思います。小学校から会話をやっても無駄です。
何故ビジネスに使われるかというと、ロジックに強い言葉だからです。国語力がしっかりついた後に、英語の読み書きを、徹底的に教育して欲しいと思います。
会話力は環境の問題です。会話と共にディベート力も身につけなければなければなりません。
英語的価値観の環境におくことによって、これらが身につくことでしょう。
社会人になるまでに、あるいは社会人になってからでも、英語の環境に身を置くことが必須ではないかと思います。

ややもすると、米国と中国、韓国しかないような感覚になっているメディアの影響で、日本国民の視野は、非常に狭くなっているように思います。
今、ダイナミックに進んでいる大きな流れに目を向けて欲しいと感じています。
| 経済ビジネス | 16:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
ロシアの経済危機に備えよう
送信者 橘フォト11


千両も万両もあり年の暮れ 酔生

喧噪の総選挙の後ですが、年末なのに妙に静かです。
景気が悪いのでしょうか。
景気が悪くて良いことは何もありません。願わくば、ボトムアウトして欲しいものです。

ロシアの締め上げか、原油価格が50%近くも下がって、石油輸入国には、大きなクリスマスプレセンとになっています。
一方では、欧米勢による、ロシアによるクリミヤ併合、ウクライナ東部に関する軍事的関与などに対する経済制裁に加えて、経済の6〜7割を石油などエネルギー輸出に依存するロシアにとって、この原油安は堪えます。
今、国際経済の最大のリスクはロシアです。

もしロシアに金融危機が起こった場合には、世界の金融が混乱する可能性があります。特に、欧州の金融機関が受ける打撃は大きいでしょう。
その結果、世界のマネーがどう動くかによって、日本が影響を受けます。
考えられることは、ユーロ売りのドル買い、円買いでしょうか。
円安が、やや行き過ぎているので、丁度良いかなと思います。ただ、株は下がりそうな気がします。

先々に、波乱が予想されるだけに、早くデフレ脱却が軌道に乗って欲しいところです。

ロシアの経済危機は、政治的には日露関係を正常化するチャンスです。
政府の腕の見せ所だと思います。
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