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日本経済はひと脱皮しつつあるのか

喪中による年賀欠礼の知らせが届く季節になりました。

私は、昭和12年組と同じ学年の13年生まれです。
学校や職場での同期生たちは、80歳に到達する人が続きます。
その人たちの訃報に接すると、貧しさの中でも無邪気だった少年時代、青雲の志に満ちていた青年時代のことを思い出し、最後は死を以て終わる現実を改めて知らされます。
切ないものです。

我が国の株価が好調です。
日銀による非常識な金融緩和のためだけではなさそうです。
円安にリンクしたような株価の為替放れもおきています。
一方では、我が国の物作り王国を揺るがしかねない経営の失敗や、不祥事が続出しています。
しかし、それは全体の株価のブレーキにはなっていません。

また、衆院選で与党が圧勝しましたが、それまでの株価上昇は理解できるとしても、結果が出たら材料出尽くしで下がる可能性もあるとみていました。
さらに、安倍政権から大きな施策は打ち出されていませんし、選挙に勝ったと言っても、何か色褪せてきています。
しかし、それでも株価は堅調です。

安倍政権が掲げた二つの国難の内、北朝鮮リスクは株価に全くと言ってよいほど影響を与えていません。
もう一つの人口の減少が停滞の原因だと言われてきましたが、新しいテクノロジーでそれを克服する兆しが出てきたのかも知れません。

年末から来年にかけてそれがはっきりし、あらゆる面で明るさが出てくるのではないかと期待します。
経営環境の変化による構造改革が進み始めていて、ひと脱皮しつつあるように感じます。

個人の貯蓄と言い、企業の内部留保と言い、世界一の貯蓄国家となって、相当にエネルギーが溜まっています。
何かのきっかけで動き出す、そんな新時代が割合と近くに来ていると思います。

山茶花を眺めながらの感想です。
| 経済ビジネス | 21:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
ブラックマンデーから30年

(Bank of England)
そうだ、あれは30年前のことだったのか!と思いました。

1987年8月にロンドンに赴任した私は、初めての任地でのビジネスに苦労しながら、現地の医学関係者の話を聞いたりして、難病に罹っている妻を受け入れる準備をしていました。
忘れもしない10月19日(月)、NYで始まった株価の暴落を追うようにロンドンも午後から暴落が始まり、日本をはじめとするアジアの株価の暴落を受けて、翌20日(火)には、手がつけられない大暴落に見舞われました。

20日(火)は、妻がヒースロー空港に着いた日でした。
公私ともに忘れられない事件でした。

前にも書きましたが、その後の日本投資家の強気の買いで、暴落はある程度で済みました。
その時は、日本の経済の強さが世界から絶賛されました。

そのようなことを思い出しながら、ブラックマンデー日と現在の日米株価を比較してみました。

1987年10月19日(月)終値  NYダウ   1738.74ドル
                  日経平均  21910.08円

2017年10月18日(水)終値  NYダウ  23157.60ドル
2017年10月19日(木)終値  日経平均  21448.52円

何と、NYダウは15.04倍!日経平均は0.97倍?です。
株が上がっていると言っても、日本の株価は、ブラックマンデーで暴落した日の株価にも達していないのですね。
改めて愕然としました。

日本経済は、株価で言えば、あのときの水準にも戻っていない、そして少子高齢化と安全保障面の脅威(中国と北朝鮮)という構造的な問題に直面しているのです。
知恵の無さというか、世間(世界)知らずというか、オツムの問題と、日本という硬直的なシステムの問題がこの30年間のゼロ成長をもたらしたのだと思います。

今、衆院選の選挙運動の最中ですが、配分の問題と防衛の問題だけで、将来の成長に繋がるテーマは全く出てきません。寂しい限りです。
せめてAI時代にどう立ち向かうか、ということぐらいは誰かが叫んで欲しいですね。
AIでは、IT全体と同じように、日本はかなり立ち後れているようですが、たとえば、米国から買うとしても、日本のシステムではワークしないのではないでしょうか。
議会も憲法も、企業の意思決定も、AIがワークするような合理的、かつフレキシブルなものに代えていかなければならないと思います。
護憲70年みたいな発想では、AIで見えてきた本格的な21世紀には生きていけません。

| 経済ビジネス | 14:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
小池百合子にご用心 その2 小池の乱

(黒雲の間に仲秋の名月 2017.10.4)

すは!小池の乱と思いきや、満月を過ぎたように小池人気も欠け始めたように見えます。
細川護熙元総理が、応仁の乱のようだと言ったそうです。
確かに、混乱が起き、乱後の国会(応仁の乱では京都)の景色は大分変わりそうですが、政権が変わるようなことは起こらないような気がします。

55年体制と言われる、実力があって巨大な自民党と理念を大事にする社会党の共存体制の残像が、自民党vs民進党(民主党)の形で続いていました。
これが今回の小池の乱で民進党が事実上解体されてしまいました。
自民、社会の両党の間に、民社党という政党がありましたが、希望の党は、それに似た立ち位置になるのでしょうか。

メディアは理念と政局が大好きですから、現実的な自民党に隙が出来ると、たちまち自民を叩き、理念好きの野党の支援を煽ります。
そんなことでリーマンショックでの混乱の最中に、2009年9月、民主党政権を誕生させました。
その民主党政権の3年3ヶ月は惨めなものでした。
失政と党内政局に明け暮れている最中に東北大震災に見舞われ、外交上は、日米関係を損ない、中国との対立を明確にしてしまいました。

その後、自民党安倍政権が5年近く続いていますが、メディアの安倍政権批判は酷いものです。
それにも拘わらず、その後行われた参院選、衆院選ともに安倍政権がしっかり勝利しています。
今回も、目の前の北朝鮮危機にもかかわらず、メディアはそれに眼をそらさせるように安倍政権の小さな疑念を執拗に追いかけ、野党はそれを採り上げて国会を麻痺させてきました。

民主党が解体され掛かっていること、自民党が5年近く安定した政権を続けていることの違いの原因は、野に下っている間の過ごし方に大きな違いがあったと思います。

自民党は、民主党政権下の野党時代、政権奪回を目指して地道な努力をしてきました。
特に、後にリーダーとなった安倍晋三氏は、比較的疎かった経済、金融をしっかり研究しており、首相就任後にアベノミックスとして開花させました。

民主党は、政権の失敗を反省することもなく、内部のイデオロギー対立が激しくなり、離党者が続出し出しました。
その離党者の多くは新党に走り、そして後にはまた民主党に戻った人もあり、現在の民進党となりましたが、それでも離党者が続出していました。
地道に政策努力をすることなく、理念やイメージにとらわれ、安倍嫌いなメディアと組んだりして、広告塔のような代表を選んだりしていました。
そして、今回の選挙では、小池百合子代表の希望の党、無所属で立候補するグループ、立憲民主党の3グループに分かれて戦うことになりました。
希望の党、立憲民主党のTVでの発言を聞いていると、やたらに「仲間」と言う言葉が出てきます。逆に仲が悪かったのだな、と感じてしまうのは私だけでしょうか。

今回、安倍首相は衆院を解散しましたが、ちょうど良いタイミングだったように思います。
愁眉の北朝鮮の軍事的な問題は、11月のトランプ米大統領の日本、中国訪問の後と睨んだのでしょう。米国は、最後の詰めを、日本、中国とした後に行動するとすれば行動するのではないでしょうか。

次に、皆が忘れているようですが、天皇陛下退位、新天皇の即位が近づいています。來年末、再年初の前後に行う予定が立てられている筈です。
これは、政府、国民にとって大きなイベントです。
安定政権の下で、静謐な環境の中で行いたいものです。

そして、来年度予算、何時起こるとも分からない北朝鮮戦火の緊張が長引くことなどを考えると、このタイミングしかないのだと思います。

この小池の乱はまだ分かりません。
選挙結果によって希望の党がどう動くか、もう一波乱あることも考えられます。
結果によっては、自民党石破氏を首相に推すとの噂もあるようです。

でも、今回の衆院選で、小池氏の国政に於け政治生命は終って欲しいと願っています。

| 経済ビジネス | 16:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
暴走黒田日銀に代わる次の総裁を検討する時期

どうやら暴走を続けていた日銀は、一旦、ここで立ち止まるようです。

白川前総裁は、伝統的な金融政策を固持して、デフレ下の日本を益々デフレに追い込んでしまいました。
安倍首相の再登場とともに、黒田日銀総裁が登場しました。
新総裁は、金融政策を大幅に変更し、金利、マネー供給の両面から、破格の超緩和金融政策を採りました。市場は好感し、株価は高騰しました。

しかし、安倍政権が、政権交代時の約束通り、消費税3%上げを実施した結果、慢性的なデフレが続いています。生産年齢人口減少下の日本での3%の消費税上げは無理だったのです。
財務省は、残りの2%引き上げを諦めていません。
財務省OBである黒田総裁は、残りの2%上げの環境を作り出そうとして、非常識な金融緩和を続け、ついにマイナス金利にまで踏み込んでしまいました。
しかし、景気は低迷したままです。

破格の金融緩和は、スタート直後こそ良い影響を与えましたが、それ以降の緩和の深掘りは無駄だったのではないでしょうか。
デフレ脱却は、政府による構造改革がなければ不可能なことです。
古い日本のままでは、デフレ脱却は出来ません。
安倍内閣としては、TPPが頓挫しかかっていて、構造改革の柱が動き出せないのが大きな誤算でした。そんなことで現在、デフレ脱却の決め手は見えていません。

そもそも、金融政策と財政政策が同じベクトルで動きすぎるのは、好ましいことではありません。
財務省悲願の消費税引き上げを、経済の状況が好ましくないにもかかわらず、積極的に環境整備を急ぎ、日銀が後押しするのは、いかがなものかと思っていました。
ここまで日銀のBSを膨らませてしまって、どのように日銀の健全性を回復するつもりなのでしょうか。

今後は、マイナス金利の弊害を除くためにも、国債のイールドカーブを適正に維持したい意向のようですが、日銀は、短期金利はコントロールできても、長期金利のコントロールは難しいと思います。

日銀の暴走はとっくに止めておくべきでした。
黒田総裁の任期はあと1年半、白でも黒でもない金融を熟知した次の総裁を捜し始める時期です。
| 経済ビジネス | 11:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
カネ、物、サービスなど全てが余剰な時代

梅、桜に続いて柔らかい新芽の季節も過ぎつつありますが、今は、藤が美しい時期です。
今日は、終日雨模様のようですが、昨日は曇りがちでしたが春らしい一日でした。神代植物公園に赴いて、藤の写真を沢山撮ってきました。

本日、日本銀行が追加緩和を見送ったという報道で、追加緩和を織り込みつつある日本の株価が急落しました。マイナス金利にまで金利を下げても少しも効果がないので、さらなる追加措置が採られれるのではないかとの期待感が高まっていたようでした。

「日銀は狂っていないか」でも触れましたが、そもそも世界的な大不況下に、人口減少化の日本で、インフレターゲット2%とする金融政策はマジかよ!と思います。
現日銀総裁になって、過去の硬直的な金融政策が是正され、大幅な金融緩和が行われた段階では、市場も好感し、現実に景気も少し良くなりましたが、ある段階から日銀がいくら力んで非常識な緩和をしても、景気が良くなることはありませんでした。評価できるのは、何とか3%の消費税アップを乗り越えたことぐらいでしょう。

米国FRBが、利上げを見送ったようですが、できれば利上げの方向が方が正しいような気がしています。FRB以外の各中央銀行に付いても、これ以上の金融緩和は副作用の方が大きいのではないかと思われます。

今は、カネ、物、エネルギー、サービスなど全てが余剰な時代です。
物は、中国を中心に、鉄鋼、コンクリートをはじめ、原油、石炭などのエネルギー、通常の工業製品など多くが生産能力過剰になっています。農産物についても品質を問わない限りふんだんにあります。
サービスも競争が激化して、過当競争です。「おもてなし」という言葉がはやりましたが、サービスが過剰になっているとは思いませんか。
ロジステックスなどでは、無人機やロボットの活用が進みつつあります。

物サービスが過剰なデフレ状態を回避しようとして、各国の中央銀行は金融を大幅に緩和して、デフレからの脱却を目指したのですが、いくら金融緩和を強めても効果はありませんでした。
金融政策の効果が現れないのは、中国などエセ市場経済国家で、経済の原理よりは政治のニーズの方が強いからです。

エセ市場経済国家に、過剰生産設備が積み上げられています。
この過剰設備が廃棄されるまで、現下のデフレは続くことでしょう。現政権の体制維持が優先される中国では、簡単ではありません。
まあ、我慢比べですね。

我慢比べですから、消費税の追加引き上げは無理です。
政治的にどのような理屈でもかまいませんから、見送っていただきたいと思います。
| 経済ビジネス | 11:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
大きな不安要因が多数ある恐怖

昨日からの異常高温で、遅咲きの我が家の紅梅がチラホラと開きはじめました。

世界中の株式相場が暴落しています。
先週末は、東京市場は大きく下げましたが、欧州市場、米国市場は久し振りに反発しました。原油の先物価格が上昇したことが好感されたようですが、底値にコツンと届いた感じはしません。

今回の下げには、様々なことが関係していると思います。

一番大きいのは中国経済の減速、それに伴う原油価格の暴落、欧州の政治、社会、経済などの不安、米国大統領のレイムダック化などの要因が考えられますが、何よりも金融政策の効果がなくなってしまった恐ろしさが背景にあります。

FRBは、様子見のような感じで利上げに踏み切っていますが、欧州はマイナス金利、日銀までマイナス金利に入っています。各中央銀行のベクトルが揃っていませんが、十分な資金が低金利で供給されています。。
いくら金利を引き下げたり、資金を供給しても、経済を刺激することができません。
この株式相場は、市場が、主要中央銀行に対してノーを突きつけているように見えます。

インフレ圧力が強い時代には、金融政策の効果があることは確かです。
しかし、デフレ時代に同じ政策を採用しても、インフレ時代のような効果がないことが明らかになってきたのではないでしょうか。
これは底知れぬ恐ろしさを感じさせます。

中国経済の実態が分かりません。
多くの識者は、中国経済の実態はかなり深刻であるとしています。
一方では、当局の引き締めにもかかわらず、海外での爆買いは続いています。
上海の中級クラスの便利の良い立地のマンションは、すぐに買い手がつくという話もあります。
消費が意外と堅調だとの話と、人民元の将来は中国人が一番知っていて、換物投資に走っているとの説もあります。
これも市場の混迷を深めています。
何しろ、中国は、この数年は世界の機関車でしたから、これが世界経済の足を引っ張ることになると、すべてが悲観的に見えてきます。
はっきりしていることは、中国は、正しい経済政策を政治的に採用できないほど追い詰められていることです。

株式市場は、一つ一つ材料を消化していきます。しかし、複数の材料を同時に消化することは苦手なのです。
金融政策が利かなくなっていること、悪いことははっきりしているが悪さ加減がよく分からない中国経済、中国経済の悪化に連動して出てくる日米欧のマイナス要因、欧州の混乱などは、一つ一つがかなり重い材料で、市場はこれらを同時には消化しきれません。

現在の状況を脱するには、かなり時間がかかるのではないでしょうか。
| 経済ビジネス | 16:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
日銀は狂っていないか
送信者 橘フォト9

1月30日(土)のエルヴィオソーヌスの演奏会は、久し振りに唱っていて気持ちの良い演奏会でした。聴いていただいた方々には概ね好評だったように思います。聴衆の心地よい食い付きを感じました。
この2年ほど私自身の不調が続いたので、今回を最後に引退を考えていましたが、次回のバッハロ短調ミサも参加することにしました。

演奏会に集中している間に、日銀による限定的ではありますがマイナス金利政策の発表がありました。
前任の白川総裁時代は、伝統的すぎる金融政策でデフレを長期化させてしまいましたが、現在の黒田総裁は、破格な政策を続け、ついにマイナス金利にまで突き進んでしまいました。
大体、この世界的なデフレの時代に、生産年齢人口が減少している日本で、インフレターゲット2%なぞを目標にすることは間違っています。この目標が達成可能だと思っていることが非常識なのではないでしょうか。

黒田総裁時代に入って、政府の政策に協調的であることは結構なことですが、政府に打つ手がないからといって、日銀が暴走するのはいかがなものかと思います。
景気が良くないのは、非製造業の生産性が低いからです。GDPのほぼ7割を占める非製造業に、金融政策の効果は限られていると思います。

政府への圧力団体のである財界3団体のトップは、何れも製造業の成功者です。そもそもこの国は物造りだけでは、成り立ちません。
GDPに占める鉱工業のウエイトは20%に過ぎません。そして農林水産業は2%にも達しません。残りの78%は、サービス業、卸小売業、不動産業、運輸通信、建設、金融保険などの非製造業です。このうちどの業種にマイナス金利が利くというのでしょうか。
確かに、国債への投資が盛んになるでしょうから、政府は喜ぶかも知れませんが、これ以上国債金利が下がらない状態に放置すると、後は、国際価格の下落しかあり得ません。
国債保有者の日銀を筆頭に、金融、保険などの業界は大きな損失を招く恐れがあります。日銀の資産内容の悪化は、円の評価を下げ、悪性のインフレを招く可能性があります。

この異常な状態から脱する戦略なくして、これでもか、これでもかと、破滅的な金融政策を続けることには反対です。金融政策だけで経済の構造改革はできません。
非製造業の生産性を上げるためにどうしたらよいのか、真剣に議論して欲しいと思います。
これこそ構造改革です。

民主党時代には、詐欺師まがいの人たち(IT、自然エネルギーなどの分野)が政府を誘導していましたが、いつの間にかその分野には居なくなってしまいました。
経産省や、農水省は、自分たちの関心のあることしかやっていません。
ITは誰が所管しているのでしょうか。バイオの分野は誰が所管しているのでしょうか。運輸通信、サービス業などには旧態依然の産業が目白押しです。

ITなどはもの凄い勢いで進化しています。
この進化の部分には関心が薄い体質になってしまっているように見えます。これは経産省に任せて済む問題ではないように思いますが、この国の構造改革を睨んで取り組む政治が求められています。

本当の金融専門家がが求められています。
| 経済ビジネス | 18:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
相変わらず良くない2016年の滑り出し

この数年の間に、三鷹辺りの野鳥に変化があります。
まず、雀の数がめっきり減りました。以前は、雀がこの辺では最も多い野鳥でした。ご近所の家の雨樋などに巣を作り、地上に降りては、餌を啄んでいました。
この光景は今は見られません。
メジロやシジュウカラなども少なくなったように感じます。
これらの小型野鳥と共に、カラスも減りました。ゴミが散乱している様子は滅多に見なくなりました。

その代わり、ヒヨドリ、ムクドリなどの中型の野鳥がが増えているのではないでしょうか。
野鳥の世界でも、勢力図が変わってきているようです。

今年も半月が過ぎましたが、世の中は、相変わらず悪いですね。
あちこちでテロが起こり、経済が不安定になっています。
発展途上国は中国を筆頭に青息吐息です。
先進国も、何とか現状維持といったところですが、世界的にこのデフレは長引きそうです。

どこの国も、自分のことで精一杯ですが、独裁政権の行き詰まりが戦争を引き起こしますので心配です。
冷静に考えれば、戦争を起こす余裕などない筈ですが。
日本の近くでは、中国、韓国は厳しい状態で、将来展望が開けていません。北朝鮮も同様でしょう。
日韓関係はとりあえず落ち着いたようですから、北朝鮮、中国が心配ですね。
この3国は、近隣に憎しみを向ける政策で、ようやく国家としての体制を維持しているのですから、迷惑な話です。

日本株の下落が激しいですが、中国経済の影響でしょう。
大分以前から中国リスクが叫ばれていましたから、それぞれの企業の自己責任だと思いますが、みんなで渡れば怖くない、という感覚で進出した企業は大変でしょう。
相変わらず、中国経済が立ち直った時には魅力ある市場ですから、経営者にとっては悩ましいところです。
何れにしても、大量生産する製造業の時代は終焉を迎えつつあると思います。
| 経済ビジネス | 21:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
利上げに迷うほどの米経済なら
送信者 橘フォト2015

リーマンショック後の経済を牽引してきた中国経済の不振が明らかになってきました。その結果、中国自身をはじめとして、資源輸出国、発展途上国経済が押しなべて、苦境に立っています。

EUは、シリアからの数十万人の難民が押し寄せ、その受け入れに苦労しています。
映像に映る様は、フン族の西進に伴うゲルマン人などの民族大移動を想起させます。
あるいは、中東の民族問題、宗教問題からはじまった大きなうねりと考えると、欧州のオスマントルコ化が、徐々に進んでいるのでしょうか。
EUの中で、イスラム教徒が急速に増加していることは明らかです。
人口の増加は、中長期的には悪いことではありませんが、雇用の問題にはじまって、EU社会が不安定化することは間違いありません。
外国人労働者の流入を嫌っている英国のEU放れが進むのではないでしょうか。
何れにしても、ギリシャ問題などの上に、難民流入によって、政治、経済、社会など全般にわたって、EU社会が不安定化することは間違いありません。

明17日にFOMCを控えた米FRBが、利上げに向かうかが世界の注目を集めています。
どこの先進国中央銀行も、超金融緩和策をとっていますから、その出口のタイミングを狙っています。
先進国の中で、唯一人口も増加し、成長力を維持している米国が、もっとも先に悩む問題です。
ただし、もし利上げすれば、他の国々から、米ドルが還流すると思われます。苦境にあえぎつつある世界経済が、更に金融面でダメージを受ける恐れがあります。
もし、利上げを見送ったとしても、FRBは、世界経済に配慮したとは言わないでしょう。今後のFRBの行動を縛ることになりますから。
理由は、米国内の状況で説明されますから、米経済は、それほど良くないということになるのでしょう。

世界最大の経済国である米が、利上げするほど良いのであれば、最終需要を引き続き牽引して行くと考えられます。
利上げ見送りとなれば、現状の最終需要が続くということになり、世界に急激なインパクトはなくなります。
何れにしても、株価は一時的に振れるかもしれませんが、想定の範囲内として、受け止められるのではないでしょうか。
場合によっては、株価の中国放れの転機になるかもしれません。

世界最大の経済大国米国の最終需要が健全であれば、輸出国中国などの過剰設備の問題だけになるのではないかと思います。
この辺の調整がつくまでは、いろいろ問題が続くとは思いますが。

安保法案が成立した後は、日本経済の再興に全力を集中してほしいと思います。
人口減少、高齢化社会ですから、相当なことをしなければ、経済は成長しません。

シリアなどの難民受け入れも、相応の分担を申し入れしなければならないのではないかと思います。
やりようですが、東アジア人よりは管理がしやすいように思います。
地方創成、地方の若者対策や活性化の観点から、上手な受け入れ策を編み出してはどうでしょうか。
中国人、南北朝鮮人よりは、受け入れ後の管理がしやすいと思います。


| 経済ビジネス | 14:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
中共政権は必死に暗い夜道へと下っている
送信者 橘フォト2015

中国の株式市場が暴落の様相を見せています。
上海総合指数が、昨年7月の2000位の水準から徐々に上昇し、この6月12日には5166の高値をつけた後、政府による信用規制が一部強まったことをきっかけに、急落しています。
その形が、1929年のNYダウの暴落様相に似ているとして騒がれています。日本の1990年からの暴落もこの様に言われている時期がありました。

昨日は、政府が直接間接に市場に資金供給をする旨のアナウンスがあり、上場企業への買いの強制、売却の禁止などのあからさまな手立てを実施しました。一方では、自主的か、政府の指示か分かりませんが、半数くらいの銘柄が取引を停止しました。
それにもかかわらず、株価の急落は止まりませんでした。
本日は、政府による株価維持手段が動き出したのか、反転して下げ一服の形になっています。
この後は、その結果を、投資家が信じるかどうかだと思います。売ろうと思っても売れない半数以上の銘柄に投資した投資家はどう感じるのでしょうか。自社株を目一杯持たされた国営企業などはどうするのでしょうか。
中国人は、そんなに政府に従順なのでしょうか。

日本のバブル崩壊との比較されますが、日本では、株価は、1989年末に最高値をつけた後暴落がはじまりました。1990年に入って遅まきながら強い不動産融資規制がはじまって、じわじわと不動産の暴落がはじまりました。
中国では、まず、不動産投資が行き過ぎて、鬼城(ゴーストタウン)が沢山出現するなど過剰投資の現実があって、政府が不動産の価格維持策を採ったにもかかわらず、目立った効果がありませんでした。
そうのような中で、株式市場に資金を誘導した結果がこの姿になりました。

独裁政権は、オールマイティだと思いがちなのでしょうか。
デリカシイに乏しいこの政権は、不動産市場にしろ、株式市場にしろ、刀を抜いて強権でコントロールしようとしますが、短期的には成功しても、市場の自浄作用を利用できません。政権は、我が身がかわいいからです。だから、経済の構造改革にはなりません。問題を引きずるだけです。

この暴落は、中共政権にとっては、致命傷になりかねないものを含んでいます。

ウキリークスの暴露によると、首相就任前の李克強は、中国のGDP統計は信用できず、電力消費量と、鉄道物資輸送量の増加を見ていれば実態は分かる、と言ったそうです。
この二つのデータはいずれも前年比マイナスになっています。この見方によれば、6%とか7%成長は幻想で、中国は、既にマイナス成長かもしれません。

GDPデータが信用できないとすれば、金融データも信用できません。
中国は、3兆9000億ドル前後の外貨準備を保有るとされています。外貨準備は、普通は、米国債で運用されますが、現在の米国債保有高は、日本と同じように1兆2000億ドル台で、残りの3分の2強は、何によって運用されているかが大きな謎です。

どのようなことが想像されるか考えてみました。

一つは、ある時期から、基軸通貨ドルに対する対抗意識で一部をユーロに振り替えて、リーマンショックで大損したことを記憶していますが、EU諸国の国債に振り替えてあると思います。AIIBにEU諸国がこぞって手を挙げた理由の一つだと思います。
それでも精々数百億ないしは一千億ドル程度ではないかと想像します。それでもEU諸国にとっては有り難い額です。

二番目は、外貨準備を使って世界各国に投資しました。
油田、ガス田の爆買い、港湾への投資などです。ニカラグア運河に香港の企業が名乗りを上げていますが、その背後に中国政府がいるといわれています。これも頓挫していますが、この様な投資資金が、投資ベースで計上されているのではと勘ぐりたくなります。もちろん相手国高官などへの賄賂も含まれているでしょう。

三番目には、外国に高官が持ち出した額が巨大です。一説には1兆ドルとか驚くような数字です。
厳格な外貨管理をしているこの国で、この管理を潜り抜けるか、外貨準備を何らかのの形で私物化するかしないとこの様なことができません。
この様な資金も何らかの前向きな資産の形でブッキングされているのではないかと疑っています。

最後に、この一年ぐらい、株高が進んでいるのに、外貨準備が減少したりしています。
貿易統計から見ると不思議なことです。
私は、中国政府のキャッシュフローがかなりきつくなっていると考えています。
リーマンショックの頃から、過剰な不動産投資が指摘されてきましたが、中国経済を理解している人は、その頃から人民元を外貨に換え、中国を見限り出していたのではないかと思います。
米国は、人民元の更なる切り上げを要求していましたが、実際は、人民元はそれ程強い通貨ではなくなっていたのではないでしょうか。中国政府としては、外貨流出防止、国内のインフレ防止の観点から実勢に合わせるのを好まなかったと思います。
中国政府は、ある時期から、実態に合わない人民元レートで、必死になって外貨流出を押さえていたのではないでしょうか。
世間は、中国が、ドル買いによって人民元高かを防止していると思っているところに、逆に、ドル売り人民元買いをしていたのではないかとゲスしています。
もしそうだとすると、外貨準備に人民元が含まれているのかもしれません(爆)。

一帯一路、シルクロード基金などを打ち上げてスケールの大きい構想を提示していますが、今の中国経済の実態にそぐわないですね。日本だと列島改造論みたいなものでしょうが、風呂敷が大きすぎて、騙される人も多いのではないかと思います。

この株価、どうなっていくのでしょうか。
私には、中国の今の姿がよく見える状態になったと思います。
| 経済ビジネス | 18:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
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