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米国は完全に舵を切った

米トランプ政権の目指す方向が、少しづつ明確になってきました。
要するに、アメリカ・ファーストを着々と実現しつつあります。

イスラム諸国からの入国制限も、最高裁の仮処分のようなことで、当面落ち着くべき所に収まりつつあります。
経済は、特に良いわけではないが、まあ、まあと言ったところのようですし、大幅な減税が期待されています。これがあるために、米国株式市場は堅調です。

内政面では、オバマケアーの見直しが、ようやく煮詰まってきたようでもあります。見直し案については、共和党内が分裂しているようですが、少し時間をかけてまとめるようです。

下院の補選では、共和党が4連勝で、トランプ大統領がメディアに厳しく叩かれている割合には共和党の優勢が続いているようです。
政権とメディアが対立していますが、トランプが不人気になって民主党に支持が移っていることでもなさそうです。

問題は、外交と安全保障ですが、アメリカ・ファーストの原点は、9.11のトラウマを無視することは出来ません。
究極は、米本土防衛だと思います。
その観点から見ると、重視すべき国家は、中国とロシアの2大ユーラシア国家です。
この両国からは目を離すことが出来ないでしょう。特に、敵対心をあらわにしている中国には、相当な関心を払っていると思います。

その意味では、どの程度の実用段階にあるかは分かりませんが、北朝鮮の核およびミサイルも米国にとっては現下の最大の問題です。
しかも、昨今は、同盟国韓国の同盟に関する関心が薄れて見えるようになりました。
これは、米国だけではなく、北朝鮮の攻撃対象になりそうな日本にとっては、容易ならざる事態です。
米時間の明日29日、米韓首脳会談が行われますが、両国が歩み寄るよりは、考え方の相違が明確になる恐れがあります。
米は、韓国に引きづられるのを好まないでしょうから、米朝関係は悪い方へ急速に進む可能性が高くなります。

安定政権下にあると思われた我が国も、政権の綻びが酷くなりました。
政権交代は、野党からではなく、与党内の思惑で起こってきます。
国家が、危険な状態にあると思います。

| 政治、外交 | 18:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
米国は飾り羽が抜けた孔雀になって欲しくない

南極ボストーク氷床コアに記録された過去40万年間の気温、二酸化炭素濃度、ダスト量の変化-Wikipediaより

米トランプ大統領は、ついに気候変動に関するパリ協定からの離脱を決めました。

米国といえば、国際政治面で世界のリーダーであり、最強の経済を誇り、自由、平等、法の秩序を重んじる国家です。
最新の技術を開発し、世界経済を常に革新に導いています。文化面でも常にリーダーであります。
その米国が、紆余曲折の結果、ようやく纏まったパリ協定から離脱してしまったのには驚いています。

TPP離脱の時と同じような感想を持ちました。

地球環境悪化を防ぐためのパリ協定からの離脱は、国際社会に於ける米国のイメージを著しく損なってしまいました。
格好良く美しい雄の孔雀が、あの飾り羽を無くしてしまったようです。

EU諸国や日本は落胆していますが、世界最大のCO2産出国中国は、米国離脱を喜んでいるようにも見えます。なんだか張り切っているようにさえ感じられます。
中国に与えられた枠は、非常に緩いものです。
自分がこの点に関してリーダーシップを発揮するつもりなのでしょうか。

EUや日本の努力によって纏め上げたパリ協定ですが、実効性はどうなのだろうかと思っているところに、米国の離脱です。
中国は、大分ハンディを貰ってはいます。
米国が躊躇するほどですから、各国が産業構造の変革を強いられることに耐えなければなりません。EUや日本にとっては大変なことです。

中国は、国際法や国際協定を守らないことでは数多くの事例があります。WTOに加入してもそのルールを守らない、国際裁判所の判決を守らないなど思い出すことは多々あります。
まあ、米国が離脱したことによって、あるいは将来たとえ復帰したとしても、このパリ協定の実行は中国に振り回されることになるでしょう。

多くの専門家が、中国のGDPの数字に疑問を持っています。CO2排出量などはどうやって把握するのでしょう。
考えれば考えるほどにこの協定の実効性には疑問が湧き出てきます。

それにしても米国が自国中心になっていくのは寂しいですね。
中国が、今のままのキャラクターの国家であるなら、それに影響を与えうる国家は米国しかありません。
| 政治、外交 | 11:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
憲法改正など改革期に入るか

安倍首相が、5月3日の憲法記念日に憲法改正を求める集会にビデオメッセージを送り、憲法改正実現へのアクションを踏み出しました。

この記事によれば、安倍首相の提案は、

<改憲項目は例示する形で、9条については「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。高等教育の無償化については「教育が果たすべき役割は極めて大きい」として、重要性を説いた。そのうえで、ほかにも「議論していくべき課題は多々ある」とも語った。
 首相は3日付の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューでもこうした考え方について答えたうえで、大災害などの緊急時に議員任期を延長する特例の創設についても「現実的で重要な論点」と指摘した。>


としています。

自民党から改正案が出されていますが、あれを中心に議論しては、永遠に纏まらないだろうと考えていました。
今回の首相提案は、改憲勢力が纏まりそうな項目に絞った現実的な提案で、喫緊な国防問題を解決するとともに、加憲を主張する公明党、教育の無償か化を求める日本維新の会などの提案の重要部分をまとめ上げたもので、とても現実的な提案だと思います。

現憲法は、我が国敗戦直後の国民の心境、国連創設の思想も取り入れた当時の国際環境の中で作られ、当時としては、理念的には美しいものでした。
しかし、その後の冷戦、1964年の東京五輪開催中の中国による核実験をはじめとして、核保有国が増加し、昨今は北朝鮮が核保有国であることを認めさせようとしているほどの状態で、我が国を取り巻く環境は、当時から見れば激変しています。
核兵器などの拡散、兵器の発達、サイバー戦の激化などに備え、我が国の防衛体制を固める必要性が迫っています。
9条1項、2項と、新設される自衛隊の明記は、決して矛盾することはありません。
前にも書きましたが、憲法があろうが無かろうが国家の防衛は政府の責任で、当然のことです。

この方向で、大いに議論を進めて欲しいと思います。
憲法としての美しさを求めず、実利的な憲法として、現在の国民意識、国際環境に見合ったものとして欲しいと思います。
| 政治、外交 | 17:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
朝鮮半島は膠着状態か暴発か

ご近所の藤棚のショットです。
強烈な甘い香りがぷんぷんとしますが、残念ながら、写真には香りは撮せません。

世界最大の原子力空母カールビンソンを中心とした打撃軍は、沖縄の東まで来ているそうですから、まもなく朝鮮半島の海域に到達します。
そして、中国や露が嫌うTHAADも、設置がが順調に進み、まもなく使用可能になります。
これで、米軍の戦力配置は出来上がったようです。
米本土でも、ICBMの実験成果を発表しています。

米は、戦略的に北朝鮮をつぶしたい、あるいは核放棄させたいと考えていますが、朝鮮戦争の記憶がありますから、信頼できない韓国軍をあてにして戦火を交えることはないでしょう。
実行に移すとすとすれば、北への情報漏洩も考慮して、迅速に、米海空軍単独で行える範囲でしょう。

中国は、米中蜜月演出に欺されて、米にかなりの重荷を背負わされたように見えます。
金正恩に対して核放棄を説得する、あるいは金正恩を亡命させるなどの外交交渉、および国連決議の正確な実行(石炭輸入の中止、石油供給の中止もしくは供給量の絞り込み)など習近平にとってはかなりの重荷です。
これに対して中国は、6カ国協議による対話を主張していますが、米は容認しないでしょう。
中国が、これらのことで成果を上げられない場合には、米単独の攻撃も辞さないとしています。

金正恩は、中国が米側に付いた、と感じているでしょうから、中国の説得に応じることはないでしょう。
何よりも、核開発の放棄は金正恩がいる限りあり得ないことだと思わなければなりません。
核開発が、金3代に亘っての悲願だったのですから。
核を放棄すれば、自分が終わりだとよく分かっています。

中国は、石炭輸入禁止は一部?出来ているようですが、石油供給はどうでしょうか。
パイプラインを握っていると思われる北部戦区(旧瀋陽軍区)に命令できるのでしょうか。これは、中国政権内部の抗争を激しくさせる要素を持っています。この辺りの事情は前記事を参照して下さい。

そもそも北朝鮮の保護者的立場だった旧瀋陽軍区にとっては、4月7日の米中首脳会談での結果には強い不満があるのではないでしょうか。上海閥の激しい抵抗が予想されます。

もし、パイプラインを止めるもしくは供給量を大きく絞るようなことがあれば、金正恩の恨みは中国に向かうリスクもあります。北朝鮮から最も近い外国の首都はソウル、次いで北京です。北朝鮮のミサイル基地から北京は500キロしか離れていません。

結論として、米は、中国に少し時間を与えていますが、中国から芳しい応えは返ってこないような気がします。このままずるずると睨み合いになるのか、中国や、北朝鮮に政変や内部の力関係の変化おきるのを待つか、先が読めない展開になっています。

北が暴発した場合は、日本として守る用意が出来ていません。

地政学的に、昔から分かっている東アジア(中国、南北朝鮮)の軍事リスクについて、ソフト(憲法をはじめとする法整備、戦時の安全教育など)、ハード(軍備と諜報体制、サイバー戦への備えなど)両面に亘って対策を採ってこなかった政治、究極には国民の脳天気ぶりが惜しまれます。

| 政治、外交 | 16:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
米国の力の外交は読み憎い

この写真先週のものです。書きかけていましたが、状況が刻々と変わるので、少し古くなってしまいました。ご勘弁下さい。

米国によるシリア攻撃は、露とシリアに大きなショックを与えたようです。
その直後に行われた長時間に亘る米露外相会談で意見の一致を見ないまま行った記者会見を見ていると、ラブロフ露外相の目が泳いでいたのを感じました。

ティラーソン米国務長官は、予定外でプーチン露大統領とも会談を行ったとされています。
そのプーチンは、TVのインタビューでは、伏し目がちに米を批判していました。ただ、この国のその後の発言を見ていますと、徐々に、シリアとの間に距離を置きつつあるように見えます。

同時に、北朝鮮と中国のショックも大きかったようです。
米中首脳会談は、対北朝鮮対策では協調路線を採り、取り敢えずは、中国に大きな宿題を出しました。
背後の、北朝鮮がレッドラインを超えたら、米国だけでも攻撃するとの発言が利いているのか、中国は頻繁に米とのコミュニケーションを図っています。

しかし、習近平は、北との国境線を押さえている上海閥系とされる旧瀋陽軍区(拡充されて現在は北部戦区)をコントロールできるのでしょうか。
金正恩が指導者になってから、急速に核ミサイルの開発が進んだように見ています。
これには、旧瀋陽軍区のよる支援があったのではないか、と疑っています。これらの密輸と技術支援によって旧瀋陽軍区側は、莫大な利益を得ていたのではないでしょうか。
朝鮮戦争時に、義勇軍として参戦した主力は、この地域の軍で、この人たちと北朝鮮は、いわゆる血の同盟関係にあります。そして旧満州は江沢民の縄張りです。

米国側は、この状況を承知の上で、習近平にとって困難な宿題を出したのでしょう。
米もやるな!と思いました。
中朝同盟を否定するような報道もありますが、これは北京サイドの意見ではないかと思います。
米も、中国も戦争は避けたいのが本音です。
どうなりますかね。

トランプの力の外交は、かなりトリッキーです。
空母カールビンソンが、なかなか朝鮮半島に着かないな、と思っていましたが、実際は、インド洋で訓練中だったとは。
北朝鮮の態度如何ですが、米国軍の攻撃は直ぐということではなさそうです。

中国の努力成果、北朝鮮がどこまで我慢できるか、ということに掛かりますが、長期戦になるかも知れません。

宮崎正弘さんは、日本や米国民間人が韓国から退避する動きを見ていれば分かる、と言ってました。

一旦戦火を交えれば、日本は、防衛も大変ですが、難民対策も大事です。
北より、南からの難民が多いかも知れません。
難民化能力に南北で大きな違いがあります。








| 政治、外交 | 15:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
総理大臣夫人には秘書とSPは必ず付けよ!


森友騒動を見ていて感じたことです。

総理夫人が、様々な社会活動に携わることは良いことです。
その経験が、ファーストレディとしての活動にも肥やしになります。
現在の昭恵夫人であれば、教育、環境、文化、食育その他多くの分野で活躍していただきたいと思います。
しかし、どの分野でも、政府の予算を期待するとか、総理への接近の手立てに近づいてくる人たちが居ます。それは当然のことです。
一筋縄ではいかない人も多いと思います。

総理夫人付き内閣府官僚のFAXが問題にされていますが、あれはあの段階の対応としては完璧です。
しかし、その前に昭恵夫人に寄ってくる魑魅魍魎の見分けが肝腎です。それが事前に出来ていれば、森友騒動のようなことは避けられました。

総理や、夫人の個性によって難しい面もありますが、それぞれの個性を生かしつつ、事前に接触者を或る程度把握しておくことが肝要だと思います。それは高級秘書の役目の一つです。

それから、クアランプールの空港で、マカオに滞在する北朝鮮の要人が、堂々と大衆の中でVXにより殺された事件を見ていると、総理夫人がSPなしで動いているのも心配です。少なくとも男女それぞれ一人は必要だと思います。
東アジアは、いわば何でもありの環境に入りつつあります。
日本のセキュリティ環境は急速に悪化しています。テロ国家による生物、化学兵器を含む軍事、テロ行為などが起こっても不思議ではない環境にあります。
また、それ以外の国家やテロ集団による、かの国の犯行に見せかけたテロなども予想されます。
総理夫人には不自由なことだとは思いますが、是非、受け入れていただきたい。

かつて、故橋本龍太郎氏が通産大臣の頃、SPを20人付けられていて、読書家の彼が、道の反対側の本屋を覗こうとして渡ると、20人がぞろぞろ付いてくる、と言って不自由さを嘆いていました。要人にはその程度の不自由は我慢していただかないと困ります。
今度の騒動で分かるように、昭恵夫人に何かあれば、国政に影響します。ましてや有事の前後であれば、国家の命運にも影響します。
拉致されたり、誘拐されたらどうするのでしょうか。

総理夫人は、公人か私人かみたいな神学論争に陥らないで、、政府要人に準ずる扱いをお願いしたいと思います。
野田前首相が、「私の妻は、外国に付いてくる以外は、基本的に移動時は電車を1人で利用していた」と述べて安倍昭恵夫人を批判していましたが、脳?天気も良いところではないでしょうか。
その当時と環境は一変しています。今は、何時ミサイルが飛んでくるか分からない状況です。
| 政治、外交 | 22:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
毎日毎日トランプがトランプがだが

わが家の遅咲きの梅が例年より早く開きはじめています。

毎日、毎日トランプ米大統領の言動ばかりで、ややうんざりしてきました。
しかも、日本のニュースは、米国のリベラル系大手紙の受け売りですから、米国が大変な混乱に陥っているようにも見えてきますが、どうなのでしょうか。
大統領選から、この様な報道が続き、正式に大統領に就任しても、同じようなトーンが続きいています。

我が国に対しては、トランプ大統領は、経済がらみの愚痴に近いことを言っていました。
しかし、マチス国防長官の来日で、日米安保条約がしっかり確認され、オバマ政権時代より一歩踏み込んだコミットがされたように感じます。
最も大事なのは安全保障です。これさえしっかりしていれば、経済のことはこれまでのように何とかなります。
日本経済は、むしろ外圧によって強くなってきたように思います。
米国の圧力があったとしても、この国の経済がへこたれることはないでしょう。

政府の中に、貿易で対応するのではなく、米国への投資を通して、米国に寄与する考えが出てきていることは正しいと思います。
日本は、主として中国をはじめ、アジア諸国に投資してきました。
しかし、この戦略はもはや行き詰まりに近づいているのではないでしょうか。
次の時代の技術、システムの構築を、官民挙げての米国への投資によって共同で開発していく発想もありだと思います。
米国には、無限の発展可能性があります。米国とともに、発展成長する戦略です。

政府が、そこまで考えているかどうかは分かりませんが、日米一体となって次の時代を築き上げる発想です。
反米のメディアが多いですから、たとえば、国民の血税を米国につぎ込むのか、みたいな野党と一体となった反対が起こると思いますが、次の時代の日米関係は、こんなことではないかと愚考します。


問題は、異次元の金融緩和です。
市場の資金をジャブジャブにして、その上マイナス金利にまで持っていき、ピーク時から50%もの円安を作り上げている金融政策には賛成できません。
輸出企業を甘やかし、ぬるま湯に浸していては、シャープや東芝、オリムパスなどの輸出企業のたるんだ経営を生み出します。
現在の金融政策は、インフレを起こさない代わりに、輸出企業の経営を弛緩させています。
円安より、円高の方が、その国にとって好ましいことは明らかですが、日本の財界は、未だに輸出企業経営者によって構成されています。円高が嫌われる所以です。

米国に限らず、国外に本格的に投資するためには、円は強くならなくてはなりません。
円安になると日本株が上がる、ということは異常です。滅亡の兆しに見えてなりません。
| 政治、外交 | 17:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
米国のパラダイムシフト

今年は、カリンの実が沢山稔っています。10月に植木屋が、隣家に落ちそうな実を採ってくれましたが、残った実は強風下でもめげず、この様に色づいています。
カリンの実は、とても堅く、包丁を通すのに一苦労です。時折、ヒヨドリがやってきて、啄もうとしますが、嘴が通らず、諦めて行ってしまいます。

世界が、トランプ次期米大統領を見極めようと注視しています。
選挙中には、かなり思いきったことを言っていましたが、一部は修正し、一部はより強く強調するなど、大統領就任後、どのような政策を実行するのかは未だ読めません。世界中がどうなることかと見つめています。
オバマ政権の政策を、ことごとく否定しているようで、どこまでそれを徹底できるのかが焦点です。

金融筋は評価しているようです。
今日は上げ一服となりましたが、米国株式市場はトランプラリーが続いています。
補佐官人事は進み始めていますが、国務、国防両長官人事はこれからです。これらが徐々に明らかになって、この政権のベクトルが想定できるようになるでしょう。
いずれにしても、来年1月の新政権発足までは、米国内外の気をもませることになるでしょう。

トランプ氏の評価は、米国の多くの識者が誤ったように、功罪相半ばする面があるようですが、いずれにしても民主主義のルールの中で、このようなパラダイムシフトが行われていくことに敬意を表したいと思います。

翻って、わが国会で、少数派がまともな議論を避け、見苦しい審議進行の妨害、採決妨害などで選挙民に訴えようとする現状は、本当に情けない状態です。
民主主義を自分たちで造り上げた米国と、米国から民主主義を与えられた日本の違いでしょうか。

それよりも、もっと酷いのが隣国韓国の現状です。
自分たちが選んだ大統領を引きずり下ろすのに、国を挙げて騒然としている現状を見ると、形だけの民主主義の空しさを感じてしまいます。

キューバの50有余年指導者であったフィデル・カストロ元議長が亡くなりました。
日本が、60年安保の前年で、左翼、共産主義思想が強かった頃のことですから、日本のメディアはキューバの共産主義革命を高く評価していました。
隣国米国と断交し、旧ソ連圏の国家としか交流できない状態が続きました。多くの亡命者を出しました。
国交回復を果たしたオバマ大統領が、カストロ議長は歴史が評価する、と評したのはけだし的確な表現だったと思います。
明らかに独裁政権でした。
この国のことはよく知りませんが、独裁に付きものの腐敗の報には接しませんでした。
それが、この独裁者が評価される点なのでしょうか。

トランプ政権が発足するまでは、世界中がイライラするとともに、それまでの間にも、様々なことが起こることでしょう。
| 政治、外交 | 14:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
次の時代の日米関係構築

外国首脳として、初のトランプ米次期大統領との会談を行って、ペルーのリマで開催されるAPEC首脳会議に乗り込む安倍首相は、今は得意の絶頂でしょう。何しろ、APECに集まる首脳連中の中で、唯一、トランプ次期大統領と会談を持った首脳だからです。
矢張り米国は大きな存在です。次期米国大統領が、どのような対外政策を採ることになるのか、世界の関心が集まっています。安倍首相にコンタクトしてくる首脳は多いことでしょう。
もちろん、米国の今後の対外政策はどのような方向に向かうかは分かりませんが、先ず、会って、45分の予定のところ1時間半も会談したことは良かったと思います。次期大統領の頭の中で、日本の重要性が大きかったと思いたいです。

今度の米大統領選を観ていて、ヒラリー・クリントン候補にだけはなって欲しくないと感じていましたが、未知のトランプ候補で大丈夫なのかとも思っていました。

トランプ候補が勝利した背景には、行き過ぎたグローバリズムへの反動があったことが分かりました。私たちは、米国といえば、ワシントンや、ニューヨークに代表される東海岸や、カツフォルニアを中心とする西海岸をイメージしていました。
これらの地域は、グローバリズムの恩恵に浴している地域でした。

一方、トランプを支持した中南部地域は、グローバリズムによる犠牲者的意識が強い人が多かったようです。
グロ−バリズムで表現されることの中には、金融、貿易などの経済問題のほかに、不法移民を含む移民、、難民などの問題も含み、テロへのつながりが出てきます。

グローバリズムは、世界の投資と貿易を拡大しました。
多くの途上国に恩恵をもたらした反面、それらの国の内状を複雑化させたように観られます。
最も大きな恩恵を被ったように見えるのは中国です。
グローバリズムによって米国に次ぐ経済規模に成長しました。しかし、その発展の仕方は、バランスのとれないまま、異常なスピードで達成しました。
グローバリズムは、中国という世界第2位の規模の、巨大な奇形国家を誕生させました。
この様な中国の存在は、中国自身を苦しめるとともに、世界経済のいわば大きなガンとなっています。

トランプのアンチグローバリズムは、選挙運動中の言辞に大きく現れています。
メディアは、ブレグジットに続くナショナリズムといって毛嫌いしていますが、攻撃的ではない最小限の国益を守る体制は必要です。
現実に即して、どのように解決していくのでしょうか。

日本は、本格的にはグローバリズムについてはいけませんでしたが、自由な投資、貿易を重視している民主国家です。
トランプ次期大統領の言辞そのままに実行されては日本の利益になりません。
友好国の国益を相互に理解し合う関係が必要です。
日本の政権は、次の時代の日米関係に向かって新たな努力を続ける必要があります。
いち早くミーティングを持った安倍首相に期待したいところです。
| 政治、外交 | 17:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
コンプライアンス欠如の蓮舫代表代行と民進党

気がつけば、花梨の実みがこんなに大きくなっていました。秋になるのは速いですね。

以前から、日本人放れ?した押しで活躍中の蓮舫民主党代表には好意を持てませんでしたが、民進党代表選挙に伴ってネット上で大きくなってきた蓮舫代表代行の二重国籍問題とそれに対する対応を興味深く観ていました。

日本人は昔から、外国人や外国文化に素直に興味を持ちます。
外国人とのハーフや、帰国子女などにも関心が持たれます。この様な人たちは、タレント活動では有利で、多くの人が活躍しています。
蓮舫氏は、この様なタレント活動からスタートし、キャスターを経て、参議院議員として活躍するようになりました。彼女の売りは、タレント活動から引き続いて台湾人の父と、日本人の間に生まれたキャラクターでした。
大変な人気で、参議院東京地区で、3期続けて最多得票で当選しています。

台湾との二重国籍ではないかとの疑惑が出てきてからは、はっきりしないが強気の説明で二重国籍を否定し続けてきました。昨日、台湾の代表処から、依然として台湾の国籍があると回答を受けたようです。
それを受けて、過去の説明を覆し、現在は二重国籍であることを表明しました。
民進党の代表選挙は、地方党員の投票は昨日で締め切られたそうです。それまでは、二重国籍ではないと主張していたのですから、地方の党員の中には、ハシゴをはづされたと感じている人もいるでしょう。
いったい、この選挙はどうなるのでしょうか。

民進党は、この問題にはサイレントで、岡田代表が蓮舫氏の多様性を賞賛し、民進党らしい人として評価しただけです。
さすがに、今日になって一部議員から、民進党としての考えを出すべきだ、という意見が出だしました。

何が問題かと言えば、日本が他国の人たちを受け入れ、多様性のある国家に進化していくことが望ましいことだと思いますが、国家のコア部分には、国益保全の観点から、二重国籍者を置くべきではありません。
コア部分とは、閣僚や国家公務員、衆参議員、裁判官など三権を担う人たちです。

日本の国籍法は、二重国籍を禁じ(罰則はない)、公職選挙法は経歴を正しく書くことを求めています。
それをしっかり守るくらいの矜持を持たない人を国会に送ってはならないのです。
野党第一党の党首は、総理大臣になる可能性のあるポストです。二重国籍者は相応しくありません。

蓮舫氏が、これまで釈明してきた中で、ウソの部分と、屁理屈の部分があります。
ウソの部分が、彼女の人格を表していて大きな問題とされました。
しかし、後者の中に、台湾とは正式な国交はないのだから、台湾国籍は二重国籍に当たらないとか、一つの中国の立場に立てば、台湾人は中国(北京)の国籍になる、中国(北京)では、他国の国籍を取得した人は自動的に中国籍(北京)が消えるとか弁明していました。
この一つの中国論を援用したことが、台湾を痛く刺激したようで、台湾では、かなりの怒りを買っていると伝えられています。
蓮舫氏は、はじめて台湾国籍離脱を申請したそうですが、台湾としては、そう簡単に中国(北京)にすり寄る蓮舫氏の国籍離脱を認めることは出来ないかも知れません。

一連の動きを見ていると、蓮舫氏には、政治家として持つべきコンプライアンスの感覚が決定的に欠如していました。
民進党も、蓮舫氏の人気にすがり、政党としてのコンプライアンス機能を発揮しませんでした。
こんな人たちに国政を任せるわけにはいきませんが、困ったことに、これが我が国の野党第一党の現状です。
このまま蓮舫代表が誕生したら、民進党は終わりなのではないでしょうか。

東京都知事選の失敗から何も学んでいないのですね。

ところで蓮舫氏の国籍問題は、ネット社会がここまで追い込んだものです。
どういう訳か、多くの大手メディアは突っ込みも浅く、消極的でした。
今回のネットの調査力は凄いものでした。このくらいの力を持つと、大手メディアは太刀打ちできないことがはっきりしました。
特に、リベラル支持のメディアが、動きが悪かったように思います。
| 政治、外交 | 16:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
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