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新聞業界は池の中のクジラ集団
送信者 橘フォト11

敬老の日から茅野に移動しています。森の秋を楽しんでいます。

昨日、久し振りに、朝日新聞を読んでみようと思って、散歩がてらに新聞販売スタンドのある場所まで出かけました。そうしたら、驚いたことに、新聞休刊日でした。
2005年以来新聞購読をしていない身にとっては、思いがけないことでした。
まだ、こんなことをやっているのだ、と驚きました。

従軍慰安婦と東電福島の撤退問題で、我が国と近隣諸国、強いては世界をミスリードした朝日新聞に対する他の活字メディアからのバッシングが続いているようですが、世界中で休みなく様々な出来事が続いている中で、この国の日刊紙が、一斉休業するという、ニュース独占に胡座をかいた習慣が未だに残っていたことは、驚き以外の何者でもありません。
朝日新聞が、これからどうなるかと思っていましたが、改めて、新聞業界がどうなるのだろうと感じた次第です。

活字媒体離れが叫ばれ出して久しい中で、特に日刊紙の市場は縮小しつつありますが、その傾向はいっそう顕著になるのではないでしょうか。
購読者数が減り、従って広告料収入が減少し、新聞社の経営は先細りになっているのではないかと思われますが、その点に関する透明度は低く、実態は定かではありません。
いずれにしても、市場が縮小する中で、サバイバル競争をしているわけです。その中で、他紙による朝日たたきは強烈になるのはやむを得ない面があるように感じます。

他紙にしても、朝日新聞を叩いていれば、生き残れるというわけではないので、記事のクオリティ向上、経営効率化などの生き残り政策とともに、ネット社会との共存策など、新しい経営に向かう必要があります。

それにしても、朝日新聞はどういうことになるのでしょうか。
前のエントリーでも書きましたが、本当に反省できているとも思えません。内部の軋轢が激しくなっているとも言われていますが、整理がまだできていないように思われます。

少なくとも、問題になった二つのテーマについて、人道だとか、環境だとかの視点からでも、朝日に偉そうなことを述べる資格はないと思いますし、聞きたくもありません。
この二つのテーマについて、それぞれの目的に向かったプロパガンダだと感じていた人は多いと思われるので、朝日は強く自粛しないと、さらにバッシングが強くなるのではないかと思われます。

いずれにしても、「ペンは剣よりも強し」と言った人がいましたが、これは一面的なことで、常に当てはまることはありません。

「○○内閣をつぶすのが我が社の方針?」などとうそぶき奢る新聞社には、未来はありません。朝日新聞だけではないと思いますが。
| マスメディア | 15:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
朝日新聞に必要なのは廃刊的出直しによる体質改善
送信者 橘フォト11

古い記事ですが、このブログの「朝日新聞購読中止」に根強いアクセスがあります。と言ってもアクセス数が少ないブログですから1日2〜3人程度のことですが。
ここのところ、またアクセスが増えました。
この記事を書いた頃から、新聞の購読を止めています。

朝日新聞が、社長記者会見を行って、福島原発吉田調書のスクープ報道を取り消しました。

また、同じ会見の中で、従軍慰安婦に関する吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について「吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。」としました。
過日、最初の報道以来30年以上経って、誤りであったことを報道しましたが、これに対して謝罪しました。

もう一つ、意図的に、慰安婦と全く別の女子挺身隊とを混同し、挺身隊の女性が慰安婦にされたようなイメージを造り上げました。そして、韓国に、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が出来ました。この団体が慰安婦補償運動の中心になっていることは周知の通りであります。

そもそも、慰安婦と女子挺身隊を混同することは、勤労奉仕団体であった挺身隊で、国のために奉仕した方々を侮辱するものです。
私は、終戦時、小学校2年生でしたが、挺身隊のことは良く承知していました。
朝日新聞の上層部は、十分に承知していた筈のことでしたが、第一戦の行動を放置していました。
朝日は、姑息な手段で、リベラル派のヘゲモニーを握ろうとしたのです。

朝日新聞は、他紙と同じように戦争を煽った新聞のように言われいます。私は、子供だったので、このことは直接知りません。
それが終戦に伴って、その頃の主流思想に沿って急速にリベラル化しました。一時期は、政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持され、中道左派・革新・進歩・リベラルを代表する新聞となりました。

私は、何も分からない大学生4年生の頃、60年安保の年でしたが、朝日に代表される意見に影響され、反対運動に参加しました。
社会人となり、29歳の時、ある調査団に参加して、42日間世界一周をしました。少しづつ世の中、世界を見る目を持ち出しました。
その頃から、企業の広報担当の手伝いをするようになりました。
各紙の記者と接するようになりましたが、朝日の記者は優秀でした。しかし、社風というか、違う意見には目もくれない雰囲気を感じたものです。
70年代終わりから、80年代半ばまで、広報の主担当になりました。記事が、出来上がるプロセスを見ながら、メディアの恐ろしさと危うさを感じました。
朝日新聞に、少しづつ違和感のようなものを感じ出していました。

メディアは、報道の自由が与えられています。
自由には、責任が伴います。
慰安婦報道は、誤報(捏造?)を、指摘されていたにもかかわらず、30年以上も放置した事件です。この報道が、韓国や国際社会に与えた影響は絶大です。
韓国では、国民的確信となり、アイデンティティを常に過去に求める彼らにとって、必要不可欠な歴史的事実となっています。
これを修正することは難しいし、朝日は、この責任を、決して償いきれないでしょう。

福島原発問題は、3年半前のことですから、事実は自ずと明らかになるでしょう。
しかし、慰安婦問題のリカバリーは難しいと思います。

朝日が、戦前から戦後への変身、同じような人たちが続けて、どうして可能だったのかが不思議です。
しかし、よく考えると、同じ体質だったのではないかと思います。
戦前は、極度の民族主義が旺盛でした。
戦後は、リベラルが主流でした。
エリート意識、指導意識は、社の伝統として受け継がれました。

以下に、社長のお詫びの全文を載せましたが、慰安婦にしても福島原発報道にしても、これらの報道を事故のような感覚で見ているのが分かります。
自らの体質に基づくものであることが分かっていません。或いは、分かっているかもしれませんが、朝日のプライドがそれを許さないのでしょう。
不祥事企業の、再発防止策のまね事のように感じて、評価できません。
一般企業であれば、コンプライアンスの強化で済む話しですが、報道機関の報道不祥事は、報道機関としての信頼に関わる根本的問題です。廃刊的な出直しが必要です。

廃刊的出直しとは、報道機関としての体質改善です。
報道の自由を与えられている責任を感じ、事実に謙虚に立ち向かう体質を造り上げることだと思います。

みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長

 朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

 これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

 吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

 現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

 同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

 様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

 ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

 慰安婦報道については、PRCとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

 吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。

 わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。
| マスメディア | 13:25 | comments(2) | trackbacks(0) |
水温めど春遠し
送信者 橘フォト

水温む老いも若きも華やいで

これはキンクロハジロという名のカモ科の渡り鳥です。冬になるとよく見かけます。マガモに比べると一回り小さく、東京近辺の湖沼では、最も数が多いのではないかと思います。このように集団で居ると、ちょっとした風景です。
白黒がはっきりしているのがオスで、そうでないくすんだ色がメスのようです。ユーラシア大陸の中央で産卵子育てするそうです。
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| マスメディア | 16:54 | comments(2) | trackbacks(0) |
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